経済・技術の発展以外に、戦後日本の教育改革がもたらした大きな「成果」＝中国メディア

　中国のポータルサイト・百度に１２日、「戦後の日本の教育改造計画でもたらされた天地をひっくり返すほどの変化」について紹介する記事が掲載された。経済や技術の急速な発展以外にも、戦後の日本教育によって得られた大きな効果があるというのが、記事の論点だ。

　記事は、第２次世界大戦の終戦後、占領軍が日本政府に対して従来の忠君思想による教育を徹底的に排除し、自由と平和を求める思想を柱にするよう要求するとともに、「戦前の日本国民は必ずしも教育レベルが高くなく、独立的思考力に弱かったため、軍国主義に利用された」との見地から、教育を広く国民に行き渡らせるよう求めたと紹介した。

　そして、占領軍の指示による政治的な色彩を帯びた教育改造がおおむね完成すると、１９５０年代中期以降には日本の各大学で学生の募集規模が拡大され、新しい学科が次々と誕生していったと伝えた。さらに、６０年代に入ると大学と企業との連携が始まり、企業が必要とする人材の育成が盛んになったとし、これにより日本の経済や技術の急速な発展を支える人材群がどんどん輩出され、日本が世界トップクラスの経済力、技術力を持つようになっていったと解説している。

　その上で、日本の教育改造計画の第一歩は占領軍の主導によるもので、第二歩は日本政府によるものだったとし、前者はまさに「改造」で、後者は「改革」と言ったほうがより適切かもしれないと伝えた。
　
　記事は、二段階の「改造」、「改革」で社会秩序が安定し、国民生活が日増しに向上したことにより「日本人はもはや戦争によって現在の生活環境を壊そうなどとは考えなくなった」と伝え、「この点から考えれば、日本の教育分野の改造は、経済の復興を実現したと同時に、日本が新たに戦争を起こす可能性をさらに低減させたと言えるのだ」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）