物流大手・日新（東証1部）の持分法適用関連会社、新栄運輸(横浜市)が民事再生

　新栄運輸（株）(TDB企業コード：200188682、資本金5000万円、神奈川県横浜市鶴見区平安町1-46-1、代表筒井康之氏、従業員55名)は、10月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は長屋憲一弁護士（東京都千代田区平河町2-4-13、NeOパートナーズ法律事務所、電話03-5226-1122）。監督委員には内藤平弁護士（東京都新宿区市谷八幡町13、みずき総合法律事務所、電話03-6265-0151）が選任された。

　当社は、1954年（昭和29年）6月の設立。タンクローリー車により、ソーダ・アルコール・メタノールなど危険物を主体とした石油製品などの陸上貨物輸送を主な業務とし、関係会社と連携して海上コンテナ輸送、車両メンテナンス・タンクヤード作業を行っていた。得意先は出資を得ている物流大手の（株）日新（東証1部）からの受注が大半を占め、同社の持分法適用関連会社として、大手石油化学メーカーの川崎市・横浜市内工場から関東圏の大手・中堅メーカーへの輸送を手がけ、2019年12月期の年売上高は約8億3900万円を計上していた。

　しかし、車両購入資金や運転資金にともなう借入金が年商規模にまで膨らみ、余裕のない資金繰りが続いていた。加えて、収益性に乏しく、人手不足問題も抱えるなか、ここにきて資金繰りは限界に達し、今回の措置となった。

　負債は2019年12月期末時点で約9億8600万円。

　なお、神奈川県内の運送業者の倒産としては今年最大の負債額となる。