ITによる感染者追跡法に助けられた大統領

写真拡大 (全3枚)

「防疫上の封鎖処置」を行った

 日本における新型コロナの再流行は、韓国で驚きをもって受け止められている。新規感染者数が、日本では連日1500人を超えるようになってしまった。8月1日の新規感染者1581人は、この原稿を書いている時点での最高値である。人口比を考慮すれば、韓国は日本の約半分であるので、今の日本の流行は、大邱を中心とする韓国の感染拡大ピーク時である2月29日の909人に迫るような勢いだということになる。

 ただし、韓国での先だっての流行と、日本での今回の流行は根本的に異なっている。韓国での流行は、慶尚北道の中心都市、大邱にある新天地という宗教団体の1000人規模での集会で発生したクラスターが震源であった。韓国政府も2月25日にいち早く、大邱と慶尚北道に対して、「防疫上の封鎖処置」を行うと発表。

ITによる感染者追跡法に助けられた大統領

 これは、中国武漢市の地域封鎖ほど厳格ではないものの、日本風に言えば、不要不急による該当地域への往来はしないよう、国民へ明確に訴えるものだった。その結果、もともと大邱と往来の多いソウルや釜山ではある程度の感染者が出たものの、大規模な感染は「防疫上の封鎖処置」がなされた地域に限定されていた。

 一方で、日本での今回の再流行は、夜の街や劇場でのクラスターを中心とした、広い地域の人々の往来により発生している。そのため、感染者の追跡が難しいのはもちろんだが、政府や各自治体の方針にズレがあり、どちらの情報が正しいのか、国民は疑心暗鬼になっている。

K防疫と呼ばれた封じ込め策

 多くの場合は政府の方針が「ゆるい」と言われているようで、それでなくとも衝撃を呼んだアベノマスクを再配布するのしないのという話もあるほか、Go Toキャンペーンでの方針転換もあり、政府によるコロナ対策に対して不満を越えて不信感を抱いている人も多いと聞いている。

行動があまりにも遅い日本

 現在、日韓両国における新型コロナの流行は、大きな差がある。8月2日発表の新規感染者数は、日本が1539人で、韓国が30人である。これだけでも歴然としているが、韓国の30人のなかで、22人は最近海外から入国した人であり、ということは、国内で感染した人は8人にすぎない。

予防策を謳ったキャンペーンはあらゆるところに

 日本での新規感染者のうち何人が海外からの入国者なのかは定かではないが、国際線がそう多く飛んでいないことと、新規感染者の伸びを考慮すると、何百人もいるとは思えない。ということは日本国内で感染した人は、1000人は下らないわけで、韓国と比べると、3ケタ違う。

 そんな日本を韓国から見ていると、心配で仕方がない。それは私が日本人であり、関東や関西には知人や友人も多く、親兄弟もいるからだ。自分の地元とする県や市で、最近どれだけ新規感染者が出ているのかをついつい頻繁にチェックしてしまうのだが、それは精神衛生上良いものではない。

 新型コロナに対する日本社会の向かい方は、これまで何度か韓国社会を驚かせてきた。韓国政府は1月の時点から、中国の武漢を中心に流行が拡大しつつある現状を考慮し、コロナ防疫政策を進めていたが、日本政府はなかなかその気配を見せなかった。韓国人が日本に旅行に行って一番好感をもてるものの一つに、清潔さがある。その日本が、こと新型コロナに関しては、行動があまりにも遅いのだ。

 そして、その遅さは、今でも感じられてしまう。

 それは、新規感染者をめぐる情報共有の遅さである。東京都は新規感染者の報告をファックスで受け付け、それをもとに新規感染者数の集計を行っており、感染発覚から発表まで約3日かかるという。これは7月18日付の朝日新聞の記事だが、それを受けてテレビ局も含む韓国メディアが大々的に報じた。

スピード感があるのはカルチャーショック

 この話を私が知ったのは、韓国人と会食をしているときだった。「この21世紀に、ファックスで確認だなんて、いったい何を日本はやっているんですか」と、バッサリ切り捨てられた。言われた私も、顔を引き攣らせるしかない。

 その後、気になって検索してみると、20日付のテレビ朝日による報道が出てきた。それによると、3日もかかってしまう理由は、病院から保健所、そして自治体と、同一感染者についてファックスでの報告が2回行われること、また、担当医も急いで記入したり、ファックス送信をくり返すことで字が読みにくくなり、内容を電話で確認するという。

 それを改善すべく、新規感染者をオンラインで報告するシステムが開発された。だが、現在採用した自治体は8割弱となったが、東京や大阪といった、感染が拡大している大都市圏の自治体では、移行に時間がかかるという。

 駐在員からよく聞く話だが、韓国は精密さでは日本に叶わないところがあるものの、とにかく、スピードがあるのが取り柄だという。実際に韓国社会で暮らしていると、そのスピードについて行けず、疲労感に襲われることも、正直なところ。外国に住めば、カルチャーショックというものはあるのだが、韓国のスピード感もその一つだ。だが、現代のような情報化社会では、それは活力にもなる。

 とはいえ、韓国における防疫のためのオンラインシステムは、新型コロナ流行を受けて一朝一夕で出来上がったのではない。遡ること5年前に韓国でMERSが流行し、その時の痛い教訓から朴槿恵政権が整備をはじめた。それがあったからこそ、いま現在、国と自治体でいち早く感染状況が把握でき、政府がぶれない対策を打ち出すことができる。MERS流行ではその体制がなく、政府と自治体が異なる見解を出したことで、国民の間で不信感が募った。これは今の日本とまったく同じである。

「個人情報の把握は嫌だけど」

 もちろん、韓国の防疫対策が百戦錬磨だとは言わない。韓国の場合は、感染者の個人情報がかなり詳しく情報機関に把握されるからだ。当の韓国人でさえ「個人情報の把握は嫌だけど」と言うほどで、他国ではなかなか難しいところであろう。

 コロナ禍では、感染者に限らず、人びとの日常の暮らしができなくなった。それは、人びとの健康にかかわる重大事項であるが、もう一つ、情報をどれだけ公開し、その情報とどのように付き合うかという問題を、日本に突き付けた。

 そのことを深く考慮して、日本は今回のことを教訓に、日本の社会環境に見合ったIT化を本格的に進めて行くべきではないだろうか。

平井敏晴
ノンフィクション作家。ソウルの大学で日本関連の講義をしながら、東アジアの文化や社会について文筆活動を行っている。専門は、美学、精神史。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月4日 掲載