「根本的な生産性を上げ毎日の行動を確実な成果につなげるという覚悟だ」。世界最大の自動車メーカーであるトヨタの鬼頭圭介労組委員長が3月の労使協議会でした発言だ。賃金交渉の席で経営陣ではなく労組が自ら生産性を高めると確約する「見慣れない」姿だ。韓国の主要企業が「N％成果給」をめぐり不和を生じさせる中で、韓国にもトヨタのような協力的労使関係が必要だという指摘が出ている。韓国経営者総連合会（経総）は1日、「