「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合中小企業は、業績が改善していないにもかかわらず、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」に追い込まれている例が多い。原料費や輸送費などに加え、人件費も製品やサービスの価格に反映させ、サプライチェーン（供給網）全体で負担する取り組みが欠かせない。中小企業庁によると、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は2023年度、中規模企業が76