保土谷化学工業が反発している。投資事業を手掛けるＤＯＥ５パーセント（東京都渋谷区）が前週末５日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書で、共同保有による株式保有比率がこれまでの５．２６％から６．５４％に上昇しており、思惑視した買いが入っている。共同保有者のうち、植島幹九郎氏の保有割合が２．２８％から３．５７％に増えた。報告義務発生日は１１月２８日。保有目的は投資及び建設的な対話を通じた