公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。たとえば、ある弁護士は次のように話しています。「労働事件では、現在30代の人も、生まれは昭和、入社は平成、解雇は令和というように3元号が入り乱れ、カオスと化している」弁護士ドットコムでは令和5年（2023年）