経済産業省は、電力大手4グループが法人向け販売でカルテルを結んでいた問題を巡り、関西電力、九州電力、中国電力など5社に対し、業務改善命令を出した。営業活動に関する情報交換の禁止を命令。再発防止策を8月10日までに提出するよう求めた。 5社はこの他、中部電力ミライズ、九電みらいエナジー。西村康稔経済産業相は7月18日の閣議後会見で、「電力システム改革の趣旨に反するものだ」と指摘。その上で、「