岸田文雄首相が打ち出した「異次元」の少子化対策を巡り、児童手当の扱いが焦点になっている。首相は年頭会見で少子化対策の筆頭に児童手当の拡充を掲げたが、政府は昨年10月に世帯年収1200万以上の特別給付を廃止したばかり。そもそも自民党は旧民主党政権の「子供手当」をバラマキと批判し、所得制限を訴えてきた経緯があり、過去の主張との整合性を問われている。 「異次元」の言葉に見合う支援を打ち出すには、巨額の財源が