政府が税制優遇を通じて、普及に力を入れている電気自動車（EV）。EVをどう普及させるかという課題を抱えながらも、細部の課税の在り方を巡って、政府と日本自動車工業会とで意見の不一致が起こっている。 中間決算で2年ぶりの最終減益 円安メリットを享受できない【トヨタ】 「税金を減らすことだけを要望しているわけではない。各省庁が財源の綱引き合戦に終わらず、集めた税金をどう活用するか議論して欲しい」─。自工会