グリア代表（４月２０日、メキシコ市で）＝ロイター

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　【パリ＝市川大輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は４日、読売新聞などの取材に応じ、日本を含む６０か国・地域に最大１２・５％を課すとした追加関税案について、「（既存の関税と）両立できると思う」と述べた。

　日本の場合、昨年７月の日米交渉で合意した１５％の税率を上限とする方針を示した形だ。

　グリア氏は既存の関税に上乗せするかについて、「各国が不公正な慣行に対応しているか確認したい。調査結果を（既存の）協定と照らし合わせれば、より多くのことがわかる」と説明し、「（既存の）協定と、海外で発生している不公正な貿易慣行の解決は両立できる」と述べた。

　グリア氏は、訪問中のパリで開催されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で取材に応じた。

　一方、赤沢経済産業相はラトニック米商務長官と２〜３日にかけて２日連続でオンライン会談した。赤沢氏は自身のＳＮＳに「昨年の合意は不変。日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と発信した。

　赤沢氏の投稿について、経産省の担当者は「最終的な関税率の着地点は現段階で見通せないが、日米合意の１５％が上限になるとの認識を示した」と説明する。

　米国のトランプ政権は２０２５年４月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、半導体や鉄鋼など分野別に関税率を定める品目を除き、日本に２４％の相互関税を課すと表明した。日米は関税交渉の末、同７月に相互関税を１５％まで引き下げることで合意した。

　その後、米連邦最高裁判所が今年２月、ＩＥＥＰＡに基づく関税措置を違法と判断。米政権は相互関税に代わる暫定措置として、通商法１２２条に基づく世界一律１０％の関税を１５０日間を期限に発動した。期限満了が７月下旬に迫る中、ＵＳＴＲは２日、日本など６０か国・地域に１０〜１２・５％の追加関税を課す案を公表した。

　ＵＳＴＲの関税案では、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置を講じる欧州連合（ＥＵ）などに１０％、日本や中国など禁輸措置を講じていない国・地域には１２・５％の税率が課される。