過去5年間の人事院勧告

　人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づき、8月上旬にも国家公務員の2026年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では、物価高を受けた賃上げが続いており、国家公務員の月給は5年連続の引き上げ勧告となる公算が大きい。一方、民間の賃上げ率は昨年を下回る水準で、ボーナスが併せて上がるかどうかが焦点となる。

　調査期間は4月22日〜6月16日。対象となる約1万100事業所は、従業員100人以上の企業から抽出した。ボーナスの支給総額や今年4月の給与月額、各種手当の支給状況などを調べる。

　労働組合の連合が4月17日に公表した春闘の4回目中間集計では、定期昇給分も含めた平均賃上げ率は5.08％で昨年同期と比べて0.29ポイント低い。公務員組合の関係者は「月給は昨年以上のプラスは難しそう。ボーナスはマイナスはないだろうが不透明だ」と話す。中東情勢の緊迫化も今後影響する可能性がある。

　人事院勧告は官民の給与格差を埋めるのが目的。国家公務員の水準が民間を下回っていれば、引き上げ勧告となる。