2031年までに部活動、土日を休みの「地域展開」に移行 埼玉のモデル校で教員49％が負担減と回答

岡山市の大森雅夫市長は、市立中学校で休日の部活動を廃止し、地域クラブ活動に移行する時期について2029年度から31年9月以降に変更する方針を発表。現在の市の部活動数578に対し、地域クラブは12しかなく受け皿が整っていないため改定となった。

教員の土日の負担軽減や、生徒数の減少で部活として成り立たない地域が増えたことから、部活動のあり方が検討されている。少子化も問題だが、部活の顧問となる教師は土日も、練習や練習試合が入るため実質休みがほとんどない状況だ。

文化庁とスポーツ庁は、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議で検討を重ねてきた。目的は、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実することだ。2025年5月16日、会議での最終とりまとめが武部新文部科学副大臣（当時）に手渡された。

最終とりまとめによると、31年度までに原則としてすべての学校部活動においても地域クラブ活動「地域展開」の実現を目指すとしている。具体的には休日の活動を学校から、民間企業やスポーツクラブへと移行・展開する。活動が土日のみの場合は、どちらかの曜日が休養日となる。26年から31年を「改革実行期間」としている。

それまでに法整備や、運営のための体制整備や生徒の安全確保、大会のあり方の見直しなどを実施していく。

クラブでは教師がコーチや監督を担当したが、団体の事業者や外部指導員が指導を担当。国からも地域展開を支援していく。前述以外のメリットとして、スポーツや楽器の演奏など専門コーチから直接指導を受けられるとしている。

兵庫県西宮市の野球専門校・関メディベースボール学院中等部では、地域展開の一環として軟式野球部が2024年12月に新設された。練習は土日のみで、硬式野球部が使っている施設も併用している。

他のモデル校として、都内では葛飾区の中川中学校と四ツ木中学校が合同で地域展開を実施する。

埼玉県では、「まちクラブ連携モデル」「統括団体単独モデル」の検証をしている。教育委員会が月2回程度、土日の活動を巡回訪問し、情報共有や意見交換をしている。成果として、外部指導者の指導を受けた生徒のうち77％が技術向上を感じたと回答。教員の49％が負担の軽減につながったと答えている。教員も希望をすれば、休日に指導員として従事できるという。

少子化、教員の負担、さまざまな課題を抱える中、部活のあり方も時代に合わせて変える必要がある。人数が足りず部として存続が難しいところや、部活の顧問の成り手がいない学校への救いとなるだろう。

文/並河悟志 内外タイムス編集部