東京センチュリー社長・藤原弘治の「新事業開拓は、若者、変わり者、よそ者のYMOプロジェクトで！」
『ベンチャーとして社会のイノベーションの起点になりたい』─。藤原弘治氏は今年4月の東京センチュリー社長就任以来、同社グループの社員、関係者にこう呼びかけ、自分たちの使命と経営の方向性を指し示す。
「はい、就任直後に、地球規模の社会課題を解決する永遠のベンチャー企業でありたいという話をしました。さまざまな社会問題が日本にもあるし、世界中にも多々あります。特に日本は課題先進国として、人口減少、少子・高齢化、エネルギー問題、地方創生、さまざまな問題を抱えています。海外を見渡しても、地政学リスクがあり、それが地経学リスクにシフトしたり、グローバリゼーションへの反発、さらには気候変動や脱炭素問題など、こういった構造的な問題がわれわれのビジネスを覆ってきています」
藤原氏は内外の社会問題、構造課題をこう表現し、それらの諸課題に対して、「われわれはある意味、課題解決の結節点になりたいと」と抱負を語る。
内外の社会課題を解決する永遠のベンチャー企業でありたい─という藤原氏の使命感だ。
「自ら一人で解決できるわけではないので、やはりしっかりしたパートナーと一緒に諸問題の解決に向き合っていきたいと思っています」
そのパートナーに関しては、例えば、株主でもある伊藤忠商事、NTTグループをはじめ、みずほフィナンシャルグループ（FG）、さらには富士通、IHIといった企業が並ぶ。こうしたパートナーと提携して、新事業領域への投資を進め、事業を創出していくという同社の経営方針である。
東京センチュリーは、金融危機のリーマン・ショック（2008）後の2009年、伊藤忠商事や旧第一勧業銀行（現みずほFG）などを主要株主とするセンチュリー・リーシング・システムと同行系の東京リースが合併して誕生した会社。
旧東京リースは1964年（昭和39年）に設立され、リース業界の草分けとされるが、創業から半世紀以上が経った今、東京センチュリーとして、祖業のリース業に加えて、諸サービスを提供し、自ら事業を手がける会社に成長・発展。
「リースをやる会社から、リースもやる会社に変わってきたと。リースの事業は2009年時では資産残高の約8割で、それ以外は2割だったのが、今は逆転してリースが2割で、それ以外が8割位になっています」
藤原氏はこう語り、次のように続ける。
「われわれはリース以外の金融サービスや事業投資も手がけていくと。ある意味、コングロマリットカンパニーになると。そういう意味では、コングロマリットディスカウントを、いかにコングロマリットプレミアムに変えていけるかというのが、われわれのビジネスモデルの中心的課題になります」
藤原氏はみずほフィナンシャルグループ出身で、みずほ銀行頭取を2017年4月から2022年4月まで務めた。〝3年間の空白〟を経て、今年4月に事業会社の東京センチュリー社長に就任して半年が経つわけだが、銀行とリース（事業会社）の違いについて、次のように述べる。
「社会イノベーションということですが、銀行はどちらかというと社会的なインフラなんですね。われわれは社会的イノベーションの起点になりたい。社会インフラの基盤と、社会イノベーションの起点。そういう意味で銀行とは違う役割を果たしていくということです」
