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近年、マンションの管理組合が契約するマンション総合保険の保険料が急騰しています。特に、過去5~6年で保険料が4回も値上げされ、中には5割も上昇したマンションもあります。この値上げは、経年劣化によるリスク増加だけでなく、**事故率の高さ**が大きく影響しています。

特に、水漏れ事故は保険金の支払い件数が非常に多く、保険料の値上げを加速させる要因となっています。今回は、マンション保険料高騰の背景と、賢く保険を見直すためのポイントを解説します。

■保険料値上げの主な原因は「モラルハザード」?

かつて、マンション保険には事故率による割引・割増がありませんでした。そのため、数万円程度の少額な修繕でも気軽に保険を使い、保険金を受け取る管理組合が多かったのです。

しかし、現在では**事故率割引・割増制度**が導入されています。保険金の利用回数が多いと、次回の更新時に保険料が大幅に値上がりするリスクがあります。例えば、数万円程度の水漏れや共用部分の破損を安易に保険で処理していると、数年後には保険料が2~3倍に跳ね上がる可能性も出てきます。

この保険料の高騰は、管理費の圧迫につながり、結果的に管理費の値上げを招くことにもなりかねません。

■賢く保険を見直すための3つのポイント

保険料の高騰を避けるためには、単に保険会社を変えるだけでなく、契約内容を根本から見直す必要があります。

1. 個人賠償責任保険の「外し方」を検討する
マンション総合保険には、区分所有者の過失による水漏れ事故などを補償する「個人賠償責任保険」の特約が付帯されているケースがあります。しかし、この特約を外すことで保険料を安くできるため、外すマンションが増えています。
ただし、安易に特約を外すのは危険です。理事会の議決だけで外すのではなく、以下のような段階的なアプローチが必要です。

●住民への周知: 個人賠償責任保険を外す代わりに、各世帯で個人賠償責任保険への加入を促す。
●規約の改定: 個人賠償責任保険への加入を義務化する規約に改定する。
●専門家によるサポート: 住民が個別に保険に加入する際のサポート体制を整える。

特に高層マンションでは、水漏れ事故が発生すると損害額が1,000万円を超えるケースもあるため、各世帯が必ず個人賠償責任保険に加入している状態を作ることが不可欠です。

2. 適正な「再調達価額」を設定する
保険金額を決める際の基準となるのが「再調達価額」です。これは、マンションを建て直す際に必要な金額を指します。保険代理店によっては、この再調達価額を高く設定し、その結果、保険料が高くなっている場合があります。
複数の保険会社から見積もりを取り、「再調達価額」と「保険金額」のバランスが適正かどうかを比較検討しましょう。

3. 専門の保険代理店を選ぶ
多くのマンションでは、管理会社が保険代理店を兼ねているケースが多いです。しかし、管理会社はデベロッパーの系列会社であることが多く、特定の保険会社としか契約できない場合があります。

また、管理状況が良いマンションの保険料を割り引くサービスを提供している保険会社もありますが、コミッション率が低いことを理由に、管理会社がこの会社の保険を取り扱っていないケースも少なくありません。
保険専業の専門的な代理店に相談することで、複数社の保険を比較検討し、よりマンションの実情に合った、お得な保険を見つけることができます。

■満期直前では手遅れ!計画的な見直しを

マンション総合保険は、満期を迎える直前に慌てて見直しても、住民の合意形成が難しく、手遅れになる可能性があります。保険契約は満期を待たずに見直すことも可能です。

現在の契約内容に疑問を感じたら、早めに専門家(マンション管理士など)に相談し、複数の選択肢を検討しましょう。保険の見直しは、自分たちの修繕積立金を将来にわたって守るための重要な第一歩です。第三者の視点からマンション管理の適正化をサポートする株式会社さくら事務所のような専門家に相談し、最適な方法を探るのも一つの手です。

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