１８日からの週は、根強いドル高の動きが続いている。トランプトレードがドル買い材料となるなかで、やや調整が入る展開もみられた。しかし、ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなかで、リスク回避的なドル買いの動きが加わり、ドル買いが再び勢い付いた。リスク動向に敏感な豪ドルやＮＺドルに売り圧力が掛かりドル高に、また、地理的にウクライナやロシアに近いユーロ、ポンドなどにも売り圧力がみられ、側面からドル高を支えた。ドル円には日銀の１２月利上げ観測がでており、局面ごとに円買いが交錯した。しかし、ドル買いの動きにブレーキをかけられて、一方的な円高進行とはなっていない。週末のユーロ圏ＰＭＩの弱い結果を受けて、ＥＣＢの１２月大幅利下げ観測が高まった。ドル円は153円台から156円台で激しく振幅した。ユーロドルは1.06付近から1.03台へ、ポンドドルは1.27台から1.25付近へと水準を下げ、ドル買い圧力に押された。ドル指数は年初来高値を更新した。クロス円はドル円とともに神経質に上下動したが、総じて上値を抑えられている。ユーロ円は164円台から一時159円台へと下落、ポンド円は198円付近が重く、194円台割れとなる場面があった。ユーロ対ポンドではウクライナに地理的に近い欧州とあってユーロが軟調だった。

（１８日)
　東京市場では、ドル円が一時155円台を回復。午前にいったん154円台を割り込む場面があったが、その後は、この日の安値から１円以上の円安水準となる155.14付近まで上昇した。植田日銀総裁が金融経済懇談会で追加利上げのタイミングについて、「先行きの経済・物価・金融情報次第」と発言したことから、早期の追加利上げ観測がやや後退し、円が売られた。ただ、午後は円売りが続かず、154円台前半まで押し戻されている。植田日銀総裁は、午後の会見でも追加利上げはデータ次第という姿勢を示すにとどまり、市場への影響は限定的となった。クロス円はドル円同様に伸び悩み。ユーロ円は163円台半ばまで上昇したあと163円割れに沈んだ。ポンド円は午前につけたこの日の高値196円ちょうど付近から、午後には195円ちょうど付近まで押し戻された。ユーロドルは1.05台前半から半ばで揉み合い。

　ロンドン市場では、ややドル高の動き。ロンドン序盤はユーロドルが1.05台前半から後半へと買われるなど、先週末からみられたドル高調整の動きが入った。しかし、米１０年債利回りが４．４２％付近から４．４６％付近へと上昇するとともに、ドル買い圧力が優勢となり1.0530台へと押し戻されている。ポンドドルは1.26台前半で売買が交錯しているが、足元では1.2610台へと軟化とドル買いに押されている。ドル円は再び155円台に乗せる場面も。クロス円は東京午後からロンドン朝方にかけては上値重く推移も、ロンドン時間に入るとドル円の上昇とともに上昇。ユーロ円は163円台後半に高値を伸ばしている。ポンド円はユーロ円と比較するとやや上値が抑えられており、195円台後半へと小高く推移。欧州株は高安まちまちと方向性は希薄。ＥＣＢ当局者らからは、トランプ関税の影響を警戒する声が複数みられた。ただ、その影響に対する見方は様々で依然として不透明感は高い。

　ＮＹ市場では、ドル高が一服。ドル円は海外時間に入って買い戻しが優勢となり155円より上のゾーンを試す展開が見られたものの、結局、154.65円付近に押し戻されている。米国債利回りが下げに転じたこともドル円を圧迫した。市場はドル高を一服させており、次のヒントを探っている。先週のパウエルＦＲＢ議長の「利下げは急がない」との発言から１２月のＦＯＭＣでの利下げについては五分五分と見られている。今週は米住宅指標以外は重要なデータも少なく手掛かり材料に乏しい。ユーロドルは買い戻しが優勢となり、一時1.06台に上昇する場面も見られた。しかし、上値が重い雰囲気に変化はない。ユーロ圏の先行き不透明感から、ユーロドルは1.01ドルまで下落するとの見方が出ている。トランプ氏が提案する貿易関税がユーロ圏経済に大きな影響を与え、ユーロドルは最近の下落をさらに拡大する可能性があるという。ポンドドルは一時１．２６８５ドル付近まで買い戻された。欧州はトランプ関税の影響を警戒しているが、英国はトランプ関税計画の影響を受けにくいことから、ポンドが上昇する可能性があるとの見方が一部から出ている。