中国、駐米代表ら7人に制裁「独立勢力」 外交部「反感買うだけ」／台湾

（台北中央社）中国が駐米国台北経済文化代表処の蕭美琴（しょうびきん）代表（大使に相当）ら7人をかたくなな「台湾独立」勢力と認定し制裁を科すと発表したのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は16日、台湾人のさらなる反感を買うだけだと批判した。

制裁対象は、中国への入国などが禁止される。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）らに加え、この日、新たにリストに追加された。中国はペロシ米下院議長の訪台で台湾への反発を強めている。

欧氏は、台湾は民主主義の法治国家だとし、他国との交流に中国が口を挟む余地はないと指摘。中国は萎縮効果を狙っているとした上で、結果は裏目に出るだけだと述べた。

新たに制裁対象に加えられた「ひまわり学生運動」の元リーダーで、与党・民進党の副秘書長を務める林飛帆（りんひはん）氏は、「権威主義の政権から制裁を受けることは、自由の世界のメンバーにとっては勲章のはずで、非常に光栄だ」とフェイスブックに記した。

（黄雅詩、葉素萍／編集：楊千慧）