チェコ上院外交防衛安全保障委のフィッシャー委員長(右)から決議書を受け取る游立法院長

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(ベルリン中央社)チェコ上院は20日午後、台湾と半導体や知能機械、文化などの分野における協力強化を支持する決議を採択した。

同院の外交防衛安全保障委員会が提案したもので、台湾との議会交流の重要性を強調。台湾による直接投資はチェコで2万4000人の就労機会を創出していると指摘した他、チェコは他の欧州連合(EU)諸国同様、「一つの中国」政策を順守しているものの、ペトル・フィアラ首相率いる内閣は施政方針の中でアジア太平洋の民主主義パートナーとして台湾を挙げ、関係を深める意欲を示したことにも言及している。

また「台湾は国際法の主体である」とする文言も盛り込まれた。同委のパベル・フィッシャー委員長は、台湾は独自の国会や政府、大統領、法律、司法、通貨、領土、伝統があると強調した。

(林育立/編集:齊藤啓介)