【コロナ禍の保健所で活躍】音声で「生産性向上」目指すRevcomm
本誌・北川 文子 Text by Kitagawa Ayako
なぜ今、音声なのか？
最も手軽で身近な〝音声〟が今、改めて注目を集めている。
コロナ禍の在宅勤務を機に「ながら聴き」のリスナーが増加。
全国のラジオをネットで聴ける『radiko（ラジコ）』、音声配信の『stand.fm（スタンドエフエム）』や『voicy（ボイシー）』、音声SNSの『パラレル』など国内勢に加え、ネットフリックスやアマゾン、メタ、スポティファイなどのIT大手が音声事業を強化している。
また、リモートワークや在宅勤務で営業の形もオンラインに変化。店舗を閉鎖し、電話応対を拡充する企業も増えており、コールセンター業務が拡大。音声は”次のプラットフォーム”になるとも言われ、各国企業が紳サービス開発にしのぎを削る。
音声認識システムは「音声の文字化」と、声で個人を特定する「声紋認証」が主な技術。
これらの技術を使えば、生産性向上が期待できるとあって、米マイクロソフトは2021年、音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズを2兆円を超える金額で買収すると発表。医療などヘルスケア領域のクラウドサービスを強化する。
日本でこの分野をリードするのが17年７月設立のベンチャー、RevComm（レブコム）。「AI×音声×クラウド」の「音声AIプラットフォーマー」を目指している。
主力商品は18年10月にリリースしたAI 搭載のIP電話『MiiTel（ミーテル）』。主な機能は「電話内容の解析、定量化」「全通話録音・文字起こし」「CRM（顧客関係管理）連携」の3つ。
今までブラックボックスだった通話内容を可視化できるため、営業や顧客対応の質の向上やリモートワーク環境の整備に貢献。また、自動文字起こし機能があるため入力作業の手間が省け、生産性も向上できる。
21年1月にはオンライン商談ツール『MiiTel Live』もリリース。
現在、累計導入社数1100社、ユーザー数は2万7500人を超え、拡大を続けている。
入力作業の削減など
保健所の負担を軽減
『ミーテル』はコロナ禍の保健所でも活躍している。
東京都は新型コロナ第５波に対応するため、21年10月『保健所デジタル化推進担当』を設置。
担当課長が全保健所を訪問し、業務に関するヒヤリングを行ったところ、電話業務の改善要望が多かった。そこで、この課題を解決できるサービスを探したところ、『ミーテル』を発見。
「文字起こしをするだけでなく、通話内容の解析機能もあり、〝単語登録〟で文字起こし精度を上げながら活用できることに価値を感じた」（担当者）という。
また、クラウドIP電話のため、工事が不要で、回線をすぐに増やすことができる点も導入を後押しした。
昨年11月から一部保健所で導入し、12月から全保健所に導入。
実際に利用すると、通話内容が自動で文字化され、管理画面で一元管理できるので「情報の共有に役立つ」他、事前に『積極的疫学調査』『オミクロン』などの単語を登録することで、AIが「正確に文字起こしできる」という。
