国民的なメッセージアプリ「LINE」が2019年8月に証券サービスを開始して2年が経過した。LINE証券取締役執行役員のイ ウォンチョル氏(写真)に、今後の投資信託関連サービスの拡充計画などについて聞いた。

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 国民的なメッセージアプリ「LINE」が2019年8月に証券サービスを開始して2年が経過した。オンラインで完結するスピーディな口座開設に加え、口座開設者にクイズの正解数に応じて株式の購入代金をプレゼントする「初株キャンペーン」や対象銘柄が割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークなキャンペーンを展開し、既に口座数は80万口座を超えた。株式投資を中心に口座開設者が増えてきているLINE証券では、分散投資の重要性を感じた方を中心に、徐々に投資信託へのニーズが高まってきたという。「今、毎日のように投資信託関連のサービス拡充に向けた議論をしている」というLINE証券取締役執行役員のイ ウォンチョル氏(写真)に、今後の投資信託関連サービスの拡充計画などについて聞いた。

 ――LINE証券の投資信託の取り扱いは、「全銘柄の購入手数料無料」「毎月1,000円からの積立投資サービス」「100円からのスポット購入」などが特徴です。投資未経験者に投資を始めるきっかけを提供することに重点が置かれているのでしょうか? 

 LINEの強みは、徹底的なユーザー調査にあります。どこよりもユーザーが求めているサービスに徹することによって、利用者からも「LINEのサービスはいいね」と思っていただき、LINEのサービスを利用するようになっていただくことをめざしています。この徹底したユーザーが求める価値の追求を日々行うことで、今以上に投資信託のサービスを充実させたいと考えています。

 2019年8月にLINE証券を立ち上げて2年間を振り返ると、ユーザーの方々が求めているのは、株式の取引だということが明確でした。そこで、株式投資について徹底的に使いやすいプラットフォームを作ることに集中してきました。エントリーしやすい、売買しやすいという環境を整え、信用取引なども含めてネット証券各社と比較してそん色のないサービスを展開するようになってきています。その結果として、2年間で80万口座を超える口座を開設していただきました。

 株式投資というと、年配でベテランの投資家の方々が多いというイメージなのかもしれませんが、30代〜40代くらいの方々が、最近の株価の上昇で株式投資の成功体験を積んで、積極的に株式売買をなさっています。たとえば、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、昨年春に4万円くらいの株価だったのが1年もたたずに10万円を超えました。最近始めた若い投資家の方々は、「株式投資は儲かる」という意識が強いのです。

 ただ、コロナ・ショックの後で大きく値上がりした株価が、昨年の年末から今年の夏頃にかけて、一旦、頭打ちのような、上げたり下げたりという相場に変わってきて、初めて「投資の壁」にぶつかったような段階です。投資タイミングを考えた方が良いこと、また、分散投資の重要性を感じる方が増えています。その中で、投資信託についても関心が高まってきています。このような中で、今、まさに投資信託のラインナップの拡充などに取り掛かろうとしているところです。

 ――投資信託のラインナップについて、その特徴と狙いを教えてください。現在(2021年10月22日時点)の30銘柄は、低コストのインデックスファンドから、ブル・ベア型商品まで多彩なラインナップになっていますが、このラインナップの狙いは?

 現在のラインナップは、お客さまのニーズを知るために、資産クラスを幅広く分散し、運用成績の良いファンドや、リスクの低い債券ファンドからリスクの高いブル・ベア型ファンドまで、様々な性格の商品を一通り取り揃えてご提供しています。