賠償額9500万円の事故も！「自転車保険」は入るべき？
2014年の自転車による交通事故件数は、10万9269件。取り締まりの強化などによって、10年前の約19万件に比べると大幅に減少しているが、全交通事故の2割を占める状態は相変わらずだ。
自転車には、車に乗るときに必要な運転免許証、自動車損害賠償責任保険への加入義務もない。誰でも手軽に利用できるが、道路交通法上の軽車両にあたり、万一の事故では賠償責任を問われることもある。とくに近年は、自転車事故の加害者に高額な賠償責任を命じる判例も出ている。
13年の神戸地裁では、歩行中の62歳の女性に、小学生の男児が自転車で衝突し、女性に頭蓋骨骨折による後遺障害を負わせた事例で、9521万円といった高額な損害賠償命令を下している。
賠償金の高額化から、兵庫県など一部地域では、条例で自転車の利用者に賠償責任保険の加入を義務付けるようになっている。今後、強制加入化は広がることが予想されており、このところ損保各社から新しいタイプの「自転車保険」が次々と発売されている。
たとえば、「三井住友海上ネットde保険＠さいくる」のAコースは、損害賠償保険金が1億円。加入者の死亡やケガの補償（※）もついて、年間保険料は本人型が6400円。子どもや配偶者などを含めた家族型が1万3150円。
Cコースの年間保険料は、本人型が3570円、家族型が8760円だが、損害賠償はなく、加入者の死亡や入院補償がメイン。
このように、ひとくちに自転車保険といっても補償内容はさまざまだ。
自分のケガの治療費は、公的な健康保険でカバーできるし、ほかに民間の医療保険に加入していれば補償される。
自転車保険で重要なのは、事故の被害者への損害賠償。加入する際には保険料の安さに飛びつかず、補償内容を比較して、損害賠償額が1億円程度あるものを利用したい。
※死亡・後遺障害保険金額（後遺障害等級第1〜7級限定）は500万円、入院保険金日額（支払限度日数・支払対象期間180日）は6000円、手術保険金は3万円または6万円、通院保険金日額（支払限度日数30日 支払対象期間180日）は1000円を補償する。
だが、自転車保険に加入するよりも、割安に万一の自転車事故に備えられるのが「個人賠償責任保険」だ。
個人賠償責任保険は、日常生活のなかで起こった法律上の損害賠償責任をカバーするもので、自転車の事故による損害も補償される。
車の任意保険や火災保険などに特約で加入するのが一般的で、加入者本人のほか、同居している家族の過失も補償される。損害賠償保険金が最高1億円でも、年間保険料は1000〜2000円程度。
車の任意保険や火災保険の加入者は、個人賠償責任保険をセットしておくと、万一の自転車事故の損害も補償される。
このほか、自転車事故の損害を補償するものに、TSマーク付帯保険もある。点検・整備が済んだ自転車であることを証明するもので、TSマークが貼ってあると、事故を起こして法律上の損害賠償責任を負うと補償を受けられる。手数料は点検整備料によって異なるが、おおむね1000〜1500円。賠償額はシールの色によって異なり青色が最高1000万円、赤色は14年10月から最高5000万円になった。
ただし、近年の自転車事故の損害賠償額の高額化を考えると、TSマーク付帯保険だけでは心もとない。
コストを抑えながら万一の自転車事故に備えるには、個人賠償責任保険がおすすめ。まずは、自分が加入している任意保険や火災保険に個人賠償責任保険の特約があるかどうか確認してみよう。
（ファイナンシャル・プランナー 井戸美枝 構成＝早川幸子）
