海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！米国で始まった「ビットコインを売らずに家を買う」驚きの住宅ローン

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『【資産激変】ビットコインを売らずに家を買う！米国で話題の「暗号資産担保住宅ローン」メリットと仕組みを徹底解説します！』と題した動画で、米国で新たに始まったビットコインを担保とする住宅ローンの仕組みや、資産拡大のための戦略について解説している。

宮脇氏はまず、米国の住宅ローン会社ベターとコインベースが連携し、政府支援機関ファニーメイが公認した新型ローンを紹介した。これは、手持ちのビットコインを売却せずに住宅購入の頭金として担保にできる仕組みだ。「2階建てローン」と呼ばれるこの制度は、住宅本体を担保とした従来のローンと、不足する頭金や諸経費をビットコインでカバーするローンを統合している。

特徴的なのは「追証がない」という点だ。通常の暗号資産担保ローンでは、価格が暴落すると追加の担保や現金を求められる。しかし、この新制度ではビットコインの担保を「250%必要とする」ことで掛目を40%に抑え、追証なしの固定金利を実現していると説明した。

なぜビットコインを担保にするのかについて、宮脇氏は「一言で言ってしまえば税金対策」と指摘する。暗号資産を売却して利益を確定させると高額な税金が発生するが、売却せずに担保として融資を引けば税金はゼロに抑えられる。さらに、借りた資金で住宅を購入しつつ、手元のビットコインの将来的な値上がり益も享受できるという。一方で日本の現状については、金利の高さや強制決済のリスクを挙げ、「あんまり得策ではない」と語った。

動画の終盤で宮脇氏は、資産を拡大するための近道は「担保価値となり得るような資産を買い進めていく」ことだと強調している。最後に「不動産やビットコインなど、金融機関が担保として認める資産を持つかどうかが、今後の資産形成における明暗を分ける」と動画を締めくくった。