首都高速道路の清掃事業をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、4つの事業者に排除措置命令を出し、このうち2社には5億円余りの課徴金を納付するよう命じました。排除措置命令が出されたのは「スバル興業」、「京葉ロードメンテナンス」、「日本ハイウエイ・サービス」、「首都ハイウエイサービス」の4社です。首都高が2年に一度の入札で清掃業者を決める4つの区間について、遅くとも2017年以降、全てこの4社が落札し