高市早苗内閣は4月21日、日本からの武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。これまで「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定されていた五類型を撤廃、殺傷能力のある防衛装備品の輸出が、厳格審査付きで原則可能となった。 【画像】今後、日本から「輸出されるかもしれない」防衛装備品たち   日本は平和主義の大転換期を迎えたことになる。武器の輸出に関しては根強い反対論があるものの、防衛産業