厚生労働省は、認知症などで判断力が不十分な人の財産管理を弁護士らが代行できる「成年後見制度」の利用を進めるため、都道府県の役割を強化する方針だ。２０２２年度にスタートする同制度の利用促進基本計画に、都道府県が過疎地の市町村などで後見人や相談業務に携わる人材の確保に当たることを明記。計画は同年３月ごろの閣議決定を目指している。 厚労省は、どの地域に住んでいても制度を利用できるよう、市区町村