総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、囲い込み効果の高い既契約の早期解消などを要請した。公正な競争環境の確保が狙い。現在の電気通信事業法は、行き過ぎた囲い込みを是正するため、通信料と端末代金の分離を義務付けている。２０１９年１０月に改正法が施行されてから２年が経過したのを機に、各社に改めて対応の徹底を求めた。 要請では、「改正法の効果は一定程度現れている」としたも