総務省幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、放送行政に与えた影響を調べていた第三者委員会「情報通信行政検証委員会」（座長・吉野弦太弁護士）が６月４日、報告書を公表した。同社が外資規制に違反しているにもかかわらず、事業者認定を取り消さず、子会社への事業承継を追認したことについて「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と断じた。 外資規制違反の問題をめぐっては、同社側は２