防衛省は２０２０年度に国内防衛産業の基盤強靱（きょうじん）化に向けた企業支援策を検討する。研究開発費や研究期間が多くかかる一方で納入台数が少なく、数量効果が発揮できない状況下でコスト引き下げを要求され、国内企業の中には採算に乗らないとして撤退を考えるところも少なくない。このままでは防衛装備品のサプライチェーンに“穴”が空いてしまう事態も想定されるため対策を検討する。債務保証や補助金、低利融資など