内閣府は国立大学向け新・交付金の事業を立ち上げ、公募を開始した。民間資金獲得に励む大学を後押しするもので、１大学で最大年数億円の上乗せとなり、候補の大学の関心は高い。文部科学省も２０１９年度から、大学経営の切り口で見た傾斜配分を運営費交付金に導入した。どちらも国立大の主な役割による「地域」「特色」「世界」の３類型を活用。どの大学も改革意欲を失わないようにと気を配っている。（文＝編集委員・山本佳世