厚生労働省、環境省

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　厚生労働省は今年度、肺がん検診でヘビースモーカー（重喫煙者）を対象とした低線量ＣＴ（コンピューター断層撮影）のモデル事業を始めた。

　がんによる死亡リスクを従来法よりも下げられることが近年の研究で分かっており、２０２７年度以降に全国の自治体での導入を目指す。

　国立がん研究センターの指針では、１日の平均喫煙本数に喫煙年数をかけた値が６００以上の人をヘビースモーカーとしている。１日２０本なら３０年以上の喫煙歴のある人が該当する。

　低線量ＣＴは、通常のＣＴより放射線被曝（ひばく）量が約７分の１に抑えられる。モデル事業では、５０〜７４歳のヘビースモーカーを対象に低線量ＣＴで年１回検査し、運用の課題やその解決策を探る。厚労省は北海道小樽市や千葉県柏市、横浜市など５市での実施を決めている。１自治体当たり約７００万円を補助する予定だ。

　自治体が行う肺がん検診では、ヘビースモーカーは年１回、胸部エックス線検査などが長年推奨されてきた。近年になり、低線量ＣＴはエックス線検査と比べてがんを早期に発見し、死亡リスクを１６％下げるとする米国の研究結果などが報告されている。同センターは昨年４月に指針を改訂し、ヘビースモーカーへの低線量ＣＴ検査を推奨した。

　国内では年約７万５０００人が肺がんで亡くなる。喫煙者は非喫煙者と比べ、肺がんの発症リスクが約３〜４倍とされている。