世帯年収「600万円」で毎月の貯蓄「5万円」は平均より少ない？ 老後に備えるには、この金額では心もとないでしょうか？
世帯年収600万円で「月5万円」の貯蓄は少ない方？
金融広報中央委員会 知るぽるとの「令和5年家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯年収600万円を含む「500～750万円未満」の2人以上世帯における「年間手取り収入からの貯蓄割合」の平均は11％です。
手取りを額面の75～85％とした場合、年収600万円の手取りは450万～510万円程度です。その11％は49万5000～56万1000円のため、12ヶ月で割ると4万1250～4万6750円となります。今回は「毎月5万円貯蓄をしている」ということなので、貯蓄額は平均よりも少し多いといえるでしょう。
また「年収500～750万円未満」の世帯の「年間手取り収入からの貯蓄割合」で最も多かったのは「10～15％」の22.0％です。年収600万円の場合、手取りの10％は45万～51万円、15％は67万5000～76万5000円に相当します。1ヶ月に換算すると、貯蓄額は3万7500～6万3750円となります。
このことからも、年収600万円で毎月5万円の貯蓄は、少ない方ではないといえるでしょう。
老後の生活に必要な資金はどのくらい？
老後に備えるために「月5万円」の貯蓄で足りるのか計算してみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月の消費支出は25万959円、非消費支出は3万1538円、合計28万2497円です。1年に約340万円の生活費がかかります。
65歳から90歳までの25年間だと、約8500万円の生活費が必要になります。
日本年金機構によると、令和5年4月分の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は22万4482円です。25年間もらい続けた場合、約6734万円になります。約8500万円に対して、約1766万円が不足する計算です。
不足分を貯蓄で補うには、月5万円を約30年間貯め続ける必要があります。
高齢になると介護費用や入院費、自宅のリフォーム費用などがかかる可能性もあるため、もう少し余裕のある金額を貯めた方が安心かもしれません。
毎月の貯蓄額を増やす方法
老後に備えて毎月の貯蓄額を増やすには、給料が入ってきたら「先取り貯金」をして残りのお金で月々過ごすようにする方法がおすすめです。自動的に給料を積み立てられるよう、積立定期預金などを利用するとよいでしょう。
個人年金保険や終身保険など、貯蓄型の保険に入っておく方法も検討してみるとよいかもしれません。
また、投資で資産を増やす方法もあります。投資とは、株式や投資信託、債券、外貨建て商品などの商品を購入することです。 投資先に資金を投じることで貯蓄を大きく増やせる可能性があります。
元本割れのリスクを伴う点には留意が必要ですが、無理のない範囲で活用することで、老後資金を確保しやすくなるでしょう。
世帯年収600万円の貯蓄額の平均は「月4万円台」
金融広報中央委員会の調査によると、世帯年収600万円の2人以上世帯の貯蓄額の平均は「4万1250～4万6750円」なので、今回のケースは平均より少し多いといえるでしょう。
今回の記事の試算では、65歳から90歳までの25年間で、約8500万円の生活費が必要になる計算です。年金収入との差額として、1700万円以上が不足する可能性があります。
月5万円ずつでは、約30年間貯蓄し続ける必要がありますが、介護費用なども考えるとそれでも不足する可能性もあるかもしれません。そのため、もう少し余裕のある金額を貯蓄した方がよいでしょう。
老後のために貯蓄を増やすには、先取り貯金をしたり投資で資産を増やしたりする方法があります。さまざまな選択を確認してから、自分に合う方法を探してみることをおすすめします。
出典
知るぽると 金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］各種分類別データ（令和5年） 1. 金融資産の状況等 8 年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
日本年金機構 4月 令和5年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
