実業家のマイキー佐野氏が指摘！『最後の大チャンスです。日本企業が復活するにはあの国を真似してください』

日本の自動車産業が岐路に立たされている。中国メーカーの台頭や東南アジア市場での苦戦が続く中、実業家のマイキー佐野氏は「日本が今すぐ参考にすべき国はドイツだ」と指摘する。
　
ドイツもまた、日本と同様に自動車産業を経済の中心に据えてきた国だ。敗戦国としての歴史的背景や財閥解体の経験など、両国には共通点が多い。しかし今、ドイツは大きな転換期を迎えている。EVシフトの加速や中国との競争激化により、主要自動車メーカーの業績は大幅に悪化し、製造業全体で毎月大量の雇用が失われ続けている。自動車産業の先行きに確かな光が見えない中、ドイツは別の成長エンジンを模索し始めた。
　
その答えが「防衛産業への転換」だ。自動車産業で蓄積された高度な技術や熟練労働者を、装甲車両や無人システムの製造へと組織的に誘導する取り組みが始まっている。溶接・機械加工・エレクトロニクスといった技術は防衛分野との親和性が高く、既に複数の民間企業が防衛部門の比率を引き上げており、売上増加という具体的な成果も出ている。
　
さらにドイツ政府は、民間サプライヤーと防衛メーカーを直接結ぶマッチングプラットフォームを構築した。中小企業を含む多くの民間企業が新規参入し、サプライチェーンの強化が進んでいる。EUレベルでも加盟国への低金利融資や生産能力増強への補助制度が整備され、制度全体で産業転換を後押しする枠組みが形になりつつある。ESG投資においても、防衛産業を排除するこれまでの方針が見直され、資金面からも転換を支える動きが広がっている。
　
一方、日本の防衛産業は長年にわたる予算低迷の影響で、生産基盤の空洞化が深刻だ。多くのサプライヤーが事業から撤退し、装備調達の大半を海外に依存する状態が続いている。佐野氏は、自動車産業で余剰となっている生産能力を防衛リソースへ転用すべきだと提言する。
　
ただし、日本には規制の厳しさや政府と民間の温度差という課題がある。武器輸出規制の緩和は進んでいるが、営業・事業化の面では海外勢に後れを取っているのが現状だ。ドイツが日本の「政府保有・民間運営」方式を参考にしているように、日本もドイツの迅速な制度設計やプラットフォーム構築から学べる点は多い。産業構造の大転換が求められる局面で、両国が互いの強みを取り込む視点が問われている。