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「再審法は、最終的に総理が決断するしかない。法務省と検察の関係がやはり大きい」

刑事裁判をやり直す「再審」制度をめぐって、泉房穂参院議員が参議院の予算委員会で、高市早苗首相に迫った。

背景として泉議員が指摘したのは、法務省と検察庁の“いびつな関係”だ。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●法務省と検察の歪な関係、事務次官が検察幹部の下位に

「あまり知られていませんが…」

泉議員はこう切り出し、中央省庁の事務方トップである「事務次官」について、法務省では、検事総長や東京高検検事長といった検察ポストの下に位置づけられていると説明した。

そのうえで高市首相にこう迫った。

「捜査機関が証拠を捏造したり自白を強要する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審、これは法務省任せではなく、総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか」

●高市首相「私一人の政治決断で決めていいことではない」

これに対し、高市首相は次のように答弁した。

「政府与党というのは、一体となって国民、主権者のみなさまに責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても、与党内審査を十分にしていただき、修正すべきところがあったら修正のご提案をいただき、政府としても受け止めている。

私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。ここが国権の最高機関。ですから十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。そのうえで国会でのご議論をいただくということでございます」

すると、泉議員は「繰り返しになりますよ」と言って、こう重ねた。

「これは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについては、まさに政治決断を要するんです。

今の法務省案では、冤罪の被害者はすぐに救われなくなる。これでは駄目なんだと。ポイントはシンプルです。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして抗告を禁じれば、早まるんです。難しい話ではありません。総理、ご決断改めてお願いします」

しかし、高市首相は「法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきた」などと述べ、「私一人の政治決断で決めていいことではないです」との姿勢を繰り返した。