国会議事堂（資料写真）

　大型連休（ＧＷ）中は例年、閣僚外遊などを理由に衆参両院の国会審議がなく休戦期間に入るが、今国会は短縮されそうだ。再審制度見直しを巡り自民党内で異論が相次ぐ刑事訴訟法の改正案や中東危機への対応など与野党が共通して抱える課題が山積。とりわけ、先の総選挙で多くの新人を誕生させた自民にとっては審議機会を増やす中で初質問などの出番を確保していく思惑ものぞく。

　自民は２４日の衆院経済産業委員会の参考人質疑に新人の永田磨梨奈氏（神奈川４区）を立てた。永田氏にとって初質問の機会で、産業競争力強化法の改正を巡り経団連幹部らに問うた。県議出身の経験を踏まえてこなしたが「専門家との質疑でどこまでのことを聞いていいのか、自分の意見を主張していいのかという感覚が難しかった」と振り返った。

　参考人質疑は閣僚や官僚とのやりとりと違い民間人を相手とする。万一、議員に失言などがあれば影響は甚大だ。慣例ならベテラン議員が担当するが今回は経験を積ませる狙い含みで新人に託した。県関係では過去に横浜市議出身の草間剛氏（１９区、２期）が初質問で予算委員会分科会に３連続で登壇したことがあり、永田氏のケースも「地方議員経験者のスキル（質疑応答術）に頼った」（自民中堅議員）格好だ。

　神奈川県関係の自民新人は９人（選挙区７人、比例２人）。これまでに初質問をこなしたのは永田氏と丸尾南都子氏（１区）、新田章文氏（２区）、丸田康一郎氏（１３区）の計４人にとどまっている。

　質問機会の不足は政府予算審議の迅速化を理由に衆院予算委員会分科会を省略したことなどが影響した。自民幹部は「質問に立つことは事前準備を伴う。議員としての質を高める好機でその確保に努めたい」と後半国会の課題として見据えている。