高市総理「経済・社会活動止めるべきでない」 イラン情勢受けた国民へのエネルギー節約要請に否定的な考え

高市総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、イラン情勢を受けた国民へのエネルギー使用の節約要請について否定的な考えを示しました。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。

総理周辺は節約要請について、「経済の負の側面をしっかり考えないといけない」と話しており、高市総理は、国会で「経済・社会活動を止めるべきではない」と否定的な見解を示しました。

高市総理：
燃油とかについても、使うのを少し控えるよう制限かけたらどうかという声もいただくが、経済活動を今止めるべきではないと思っている。社会活動も止めるべきではないと思っている。だからトータルとして必要な量の確保に奔走している。

高市総理は、原油について「日本全体として必要となる量は確保できている」としたうえで、「流通の目詰まりを1つ1つ確実に解消する」と強調しており、現時点では節約要請をする状況ではないとの立場です。

また、ある官邸幹部は「不安をあおると事業者が売らなくなる」と説明しています。

一方、高市総理は、イラン情勢を受けた補正予算案の編成について、2026年度予算の予備費も活用できるとして、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べました。