ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」
中間選挙で敗北が確実なトランプ
「トランプは焦らなくてもいい局面で焦っている。アメリカとイランが、この先、何度、交渉のテーブルに着いても、アメリカにとって満額回答が得られるはずもなく、ホルムズ海峡も元には戻らない」
こう語るのは、トランプ政権の政策に一定の影響力を持つ在ワシントンの保守系シンクタンクの研究員である。
日本の報道でも、「トランプがやらなくてもよい戦争を仕掛けたせいで原油高になり、そのせいでトランプ率いる共和党は11月の中間選挙で敗北する」という見立てが主流で、「このままではまずいと判断したトランプは焦っている」という論調が大半を占めている。
確かにそういう側面も否定できない。ただ、アメリカの中間選挙の投票率は、過去40％から50％と低く、トランプからすれば、MAGA（トランプを支持し「Make America Great Again」と叫ぶ岩盤支持層）が投票に行ってくれさえすれば大敗は免れる。
事実、2024年11月の大統領選挙で筆者が取材した在ニューヨークのMAGAの1人は、この期に及んでもなお、「原油高、インフレはバイデンのせい」と語るほどで、彼らが投票さえしてくれれば、下院で過半数を失う程度で済む。
そもそも中間選挙は、政権与党が敗北するもので、上院で5議席前後、下院で20から30議席程度は減るケースが多い。したがって、オバマ政権時代の2010年、民主党が下院で63議席も減らしたような惨敗を回避できそうなら焦る必要などないのだ。
トランプが結果を急ぐわけ
それでも、SNSを通じて一貫性のない投稿を繰り返し、「4月3日、アメリカ軍戦闘機が撃墜され、操縦士2人が行方不明になった際は、数時間もの間、参謀たちに怒鳴り散らし、参謀たちによって会議室の外に連れ出された」（4月18日、ウォールストリートジャーナル紙）といった醜態を演じているのは、以下のような理由からだ。
（1）アメリカの戦争権限法では、軍事行動を60日以上継続するには議会の承認が必要とされ、その期限が4月28日に迫っているから。
（2）イランでモジタバ師の存在感が弱く、イラン指導部内で、ウラン濃縮やホルムズ海峡の管理をめぐり亀裂が生じていると推測されるから。
（3）中国の習近平国家主席との会談を5月14日に控え、中国が優位な状況で会談に至らないよう、それまでに終結させたいから。
（4）イランに「核の脅威」が残ることも看過できないが、ホルムズ海峡におけるイランの管理が強化されることは、世界経済に打撃で、しかもアメリカの敗北を意味するから。
（5）アメリカはこれまでは、本土周辺の安全を確保するための強固な防衛に軸足を置いてきた。しかし、2期目のトランプ政権は、敵対する国や敵対しそうな国に介入し、軍事力で管理や統治を実現させようとする姿勢に転換しているから。
原油価格はもう元には戻らない
特に上記の（4）と（5）は重要だ。イラン国営放送（IRIB）などによれば、イラン国会国家安全委員会は、3月31日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し1隻当たり200万ドル（約3億2000万円）の料金を徴収する法案を可決した。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、自然の海峡における各国船舶の通過通航権を保障し、沿岸国の一方的な料金の賦課を禁じているが、イランはこの条約の批准国ではない。
そのイランは、通行料で得られる莫大な資金（CNNによれば1日で約8億ドル＝1300億円）を、国家の収入源にし、戦後復興にも充てる腹づもりのようだ。
ホルムズ海峡が開放されたとしても、この通行料に戦争保険料が加われば、中東から日本への輸送コストが跳ね上がるのは火を見るより明らかだ。石油の物流コストが上がれば、ガソリンやナフサ、重油など石油製品の価格も高騰し、最終的に実生活の物価全般を押し上げる圧力として作用するだろう。
そのことは、石油の95％を中東に依存する日本にとって最悪のシナリオで、アメリカにとっても、1日当たり800億円とも1000億円とも言われる戦費を注ぎ込んだ挙句、ホルムズ海峡一帯の管理や統治もできないとなると、それは完敗を意味することになる。
日本にとっては我慢の夏
物価の高騰で言えば、第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が「年間で8.9万円増える」という試算を公表している。
石油もガスも中東だのみ。その取引はドル建てで、ついでに言えば、80兆円規模の対米投資や防衛装備品の大量購入もドル建てだ。このまま原油高と円安ドル高が同時に進めば、日本は物価と為替の両面で追い込まれる。
為替に関して言うと、政府が物価高対策として補助金の拡充や延長を決定すれば、財政支出が増え、結果的に円の信頼性がさらに損なわれることにもなる。
停戦までに時間がかかるようなら、原油高→貿易赤字拡大→円安→輸入物価上昇→節約程度では済まないレベルで生活を直撃→景気後退という悪循環に陥るのは確実だ。
去る1月31日、高市早苗首相は、川崎市での演説で、足元の円安傾向のメリットを「円安ホクホク」と表現したが、今はまったく通用しない。
だとすれば、まもなく訪れる夏は、日本人にとって「ホクホク」どころか「耐える夏」、もっと言えば「貧乏な夏」になると覚悟するしかない。
国際線旅客機の燃料サーチャージなどが値上げになる、あるいは、ナフサ不足で医療用手袋や注射器が手に入りにくくなり、雨どいなどの建設資材も品薄になるなどといったことのほかに、「経済を支える血液」とも言える石油高騰と円の価値の下落によって、これまでの暮らしを土台から見直す必要に迫られる夏になるだろう。
無駄なサブスクをカットする、スマホを格安SIMに切り替える、保険を見直す、近距離なら自転車で移動するなど、固定費を削って自衛するほかない。
…つづく『原油高騰にウラで、習近平がほくそ笑んだ…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』では、世界の原油をめぐる中国とロシアの動きについて解説します。
