Xにかじりつき（Ｃ）日刊ゲンダイ

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高市首相の「働く私」喧伝はもうウンザリ

　週末、公邸に引きこもる高市首相はXにかじりついているようだ。5日の投稿では、集中審議への欠席やナフサ供給に関する報道に対して「誤報」「事実誤認」と不満爆発。4日は〈日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます〉と「働く私」を喧伝していた。

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　重要事項を一方的にSNSで発信するあたり、高市首相が「最強のバディー」と呼ぶトランプ米大統領にそっくり。自己正当化と「やってる感」のアピールに余念がないが、共同通信の世論調査（4、5日）によれば、原油の供給不足に対する高市首相の対応について「不十分だと思う」が49.3％。「十分だと思う」（41.4％）を上回った。

　それもそのはず。米国とイスラエルが仕掛けたイラン戦争に終わりが見えない中、原油不足によって石油関連製品の減産・値上げは止まらない。原油高への懸念が、さらなる物価高に直結する円安を演出しているからだ。

　足元の為替相場は1ドル=159円台半ばで推移。為替介入を念頭に置いた「断固とした措置を取る」（片山財務相）との牽制を意識して、市場は節目の1ドル=160円目前でもみ合っている。しかし、原油価格の国際指標である米WTIは2日、1バレル=112ドル台まで上昇。イラン攻撃直前に比べ、実に67％も跳ね上がった。

　目下、高市政権は石油備蓄の放出によって糊口をしのいでいるが、原油高のトレンドに変わりはない。日本にとって「原油高→円安加速」の負のスパイラルは避けがたい。

「足元の円安は『オイルダラー』に支えられたドル高の裏返しで、持続しやすい環境にある。加えて、原油高によって米国もインフレが進む恐れがあることから、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ予測も出てきた。日銀は今月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るでしょうが、円安に歯止めをかけるには米国の利上げ以上に頑張らないといけない。財務省が介入をにおわせてもマーケットが『ない』と踏めば、簡単に1ドル=160円を突破するでしょう。政府・日銀が『間を置かずに利上げする』という強気な姿勢を見せない限り、円安は止まりません」（経済評論家・斎藤満氏）

ロシア産原油頼みはハードルが高い

　約40年ぶりの1ドル=162円台も視野に入る中、高市政権は今ごろになって9割以上を中東に依存する原油の調達先の分散化に躍起だ。共同通信によれば、政府はウクライナ侵攻が終息した後を見据え、ロシアへの経済訪問団の派遣を計画。国内の5大商社と商船三井に参加を要請し、5月実施を念頭に置いているという。

　木原官房長官は3日の会見で、訪問団派遣の報道を「事実ではない」と否定したが、ロシア産原油の輸入について政府は「総合的に判断しながら適切に対応したい」（赤沢経産相）とのスタンスだ。ただ、ロシアは制裁対象であり、ウクライナからの攻撃で原油減産を余儀なくされている。ハードルは高い。

「場当たり的な対応よりも、水際で物価高を食い止めるために円高への修正が先決です。これから先、原油高と円安のダブルパンチのインフレが進み、あらゆるモノ・サービスの価格に跳ね返ってきます」（斎藤満氏）

　1974年のオイルショック以来の止まらぬ狂乱物価が再び庶民生活を直撃する。“自己満つぶやき”に必死の高市首相は、いつになったら国民のために働くのか。

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　先の総選挙に大勝し、高い支持率を誇る高市首相だが、実際は……。関連記事【もっと読む】『政権内で孤立する“裸の高市首相” 「ストレス高じて心因性疾患」を危ぶむ声』で詳しく報じている。