国土地理院が2025年12月、石川県の志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性を指摘したことを受け、北陸電力は3日、原子力規制委員会に対し、活断層の有無などを調べる追加調査の計画を説明しました。

国土地理院は、志賀原発から半径30キロ圏内で8本の活断層と活断層の可能性がある25本の推定活断層の存在を指摘しています。

この中には、原発の敷地を南北に貫くおよそ3キロの「推定活断層」も含まれています。

7か所でボーリング調査して断層の有無や活動性を調査

これに対し、北陸電力はこれまでの地質調査で「活断層が存在しないことを確認している」との姿勢を示していますが、3日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、敷地ヘの影響が相対的に大きい原発から半径5キロ圏内を中心に、7か所でボーリング調査を行うほか地中レーダー探査などを実施し、改めて断層の有無や活動性を調べるとしました。

委員からは、状況に応じて調査を柔軟に見直すよう求める意見などが出ていて、 北陸電力は、結果が出た調査から順次説明するとしています。