【政界】米イスラエルのイラン攻撃で経済・安保情勢は不透明な中、問われる首相の舵取り
前例ないスピード審議
高市による26年度予算の3月中の成立方針は、与党幹部にとっても青天の霹靂（へきれき）だった。高市は衆院選大勝から5日後の2月13日、首相官邸で国対委員長の梶山弘志ら自民幹部と面会し、「年度内成立を諦めていない」と述べ、実現に向けて取り組むよう指示した。ある自民幹部は「最初は口で言っているだけだと思っていたが、首相は全く諦めていなかった」と回想する。
1月の衆院解散と2月の衆院選投開票が決まった時点で、永田町界隈では26年度予算案の審議日程は例年より1カ月程度ずれ込むことが常識となっていた。5月上旬の大型連休前の成立との見立てが支配的で、与党幹部の1人は衆院選の直後、「1月に突然の解散があった時点で与党はみんな年度内成立を諦めていた」と証言する。
それが急転直下、高市のツルの一声で状況が変わった。先の与党幹部は「年度内成立が必要ならば、年明け早々に解散するか、解散を4月以降に先送りすればよかった。みんな振り回されている」と不満を漏らす。
高市が「永田町の常識」を覆した背景には、高市が「国対族」ではないことが挙げられる。国対＝国会対策は、与野党が予算案や法案などの審議日程を実質的に協議する場だ。法律に基づく協議体ではないが、各党は「国対委員長」に調整役として有力者を配置する。各党の国対委員長は常に国会日程を頭に描き、調整を進める。国会議員を大きく「政策通」と「国対族」に分けるとすれば、高市は確実に前者だ。
高市は18年10月から約1年間、国対で合意した日程を正式に議決する衆院議院運営委員会の委員長を務めた。しかし、国対幹部の経験はなく、国対の存在意義と役割について「十分には理解していなかった」（与党幹部）という。
高市の突然の指示に戸惑いながらも、与党は予算案の年度内成立に向け急速に動いた。当然、審議時間は短縮せざるを得ず、2月27日に衆院予算委員会で実質審議入りした予算案の審議時間は60時間程度だった。
過去10年間の衆院予算委における本予算案の審議時間は平均79時間で、石破茂政権下で25年度予算案を扱った昨年の審議時間は92時間に上った。当時は自民と公明党が少数与党であり、野党に配慮して丁寧な審議を行ったためとはいえ、今年はあまりにも少ない。
審議時間の短縮は、衆院選の結果として2年ぶりに自民が立憲民主党から予算委員長のポストを取り戻したことが大きい。与党が審議の主導権を握ったからだ。
高市には昨年10～12月の臨時国会で「予算委員会で私ばかりあてられる」との不満があった。予算委員長の奪還は、高市が衆院解散に踏み切った理由の一つとなり、今回実現した。
今年は、高市に対する質問であっても予算委員長の坂本哲志（自民）が、まず所管の閣僚を指名して答弁させ、その後に必要があれば高市が答えるというケースが目立った。必然的に高市が答弁する機会は減り、首相答弁の回数は前年比で4割近く減ったとのデータもある。高市のもくろみ通りだったと言っていい。
