Discord、ユーザーの反発を受け年齢確認の導入を延期
年齢確認の世界展開を2026年後半まで延期。
Discordは、今年3月に全世界で予定していた年齢確認の導入をユーザーからの反発を受けて延期をは発表しました。
今月初め、新規および既存のすべてのアカウントを「teen-by-default（デフォルトで未成年者向け）」という設定にすると発表していました。これにより、年齢制限のあるコンテンツや機能にアクセスしたいユーザーは、自分が成人であることが確認されない限り閲覧ができなくなるはずでした。
この計画を一旦停止
Discordの共同創業者でCTOもあるタニスラフ・ヴィシュネフスキー氏は、先日のブログ投稿で年齢確認の世界的な導入を2026年後半まで延期すると明らかにしました。
ヴィシュネフスキー氏はまた、今回の何がどう変わるのかをユーザーに明確に伝えられなかったことなど、自社の対応に不備があったことを認めています。
私たちの目標は、Discordの体験自体は変えずに、年齢にふさわしい体験を全ての人にしていただくことです。90％以上のユーザーは、これまで通りDiscordを使い続けるために年齢確認を行う必要はありません。
とヴィシュネフスキー氏は説明しています。
強まる各国規制
Discordが年齢確認を強化しようとしている背景には、オーストラリア、イギリス、ブラジルなど世界各国の政府が、未成年者のソーシャルメディア利用を制限したり、成人向けコンテンツへのアクセスに年齢確認を義務付けたりする動きがあります。こういった法律を施行する場合、プラットフォームは顔認識や身分証の提出などを通じて年齢を確認することが求められます。Discordは、法律によって年齢確認が義務付けられている地域では、すでに外部の業者と提携して年齢確認を行なっています。ただし、その取り組みの成果は一様ではなく、うまくいったケースもあれば、問題が起きたケースもあるようです。
Discordは今後年齢確認の世界的導入を進めていく予定ですが、ヴィシュネフスキー氏はほとんどのユーザーは違いに気づかないはずだと説明しています。
90％以上のユーザーは年齢制限のあるコンテンツにアクセスしていないため、変更は生じないようです。年齢制限のあるコンテンツにアクセスしているユーザーについては、アカウントの作成からの経過期間、支払い方法が登録されているかどうか、参加しているサーバーの種類、一般的なアカウント活動などの利用データを使って、社内システムで年齢を推定するとのこと。Discordによると、このシステムはメッセージを読んだり投稿内容を分析したりはせず、スパム検出に使われる仕組みに近いものだそうです。
個人情報や行動ではなく、年齢だけをチェック
社内システムで年齢を判断できない約10％のユーザーについては、引き続き第三者による確認が必要になる可能性があります。Discordは、個人情報を収集または保存せず、個人の身元をDiscordアカウントに結びつけることなく、成人かどうかだけを確認できるベンダーと協力するとしています。
ヴィシュネフスキー氏は、
考え方は単純です。私たちはあなたが誰であるかを知りたいのではありません。ただ、成人かどうかを知る必要があるだけなのです。ベンダー側も、あなたの身元をDiscordアカウントに結びつけることはできないように設計されています。
と年齢確認システムについて説明しています。
また、基準を満たさなかったベンダーとはすでに契約を打ち切ったとも話しています。
昨年、あるベンダーでデータ漏えいが発生し、政府発行の身分証写真が流出した可能性のあるユーザーが数万人規模で影響を受けるということがありました。
さらにヴィシュネフスキー氏は、先月イギリスでオンラインで本人確認をする企業Personaの年齢確認ソフトウェアを一時的にテストしたものの、そのサービスの採用を見送ったと説明しています。
Personaは、PayPalの共同創業者でもあるPeter Thiel氏のベンチャー企業Founders Fundが出資をしているのですが、Personaは年齢確認のデータの扱い方などをめぐって疑問や批判が集まっていたことも、理由かもしれません。
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