デジタル相がまさかの「２枚持ち推奨」…マイナ免許証「一本化」の裏にある“使えなさすぎる”現実
デジタル相が暴露「２枚持ちが正解」
’25年３月から運用が開始された「マイナ免許証」。政府はマイナンバーカードの普及を足がかりに、健康保険証や運転免許証との一体化を加速させている。昨年末時点でマイナカードの保有率は全人口の80.8％に達したが、肝心のマイナ免許証については「不便な点が多く、従来の免許証との２枚持ちが現実的」という声が根強い。一体、現場では何が起きているのかーー。
マイナ免許証には「�．泪ぅ別筏�証のみ」「�⊇祥茲量筏�証のみ」「�Ｎ省�持ち」の３パターンが存在する。国としてはマイナ免許証への一本化を進めたいはずだが、驚くべきことにデジタル担当相自らが「両方持ち」を勧める場面があった。
’25年４月の参院デジタル関連委員会で、当時の平デジタル担当相は、ハワイなどでは従来の免許証があれば運転できるものの、海外ではマイナ免許証が非対応のため、提示しても「そうはいきません」となってしまうと指摘。そのうえで、海外で運転するケースについて「そういう方は２枚持っていたほうがいいですよ」と説明した。
さらにリスク管理の面でも、従来の免許証に軍配が上がる。紛失時の再発行にかかる日数は、従来の免許証が最短で「即日」なのに対し、マイナ免許証は最短でも「５日」を要する。元・野菜の仲卸業だった平氏は、実体験を交えながらこう力説した。
「プロのドライバーはマイナ免許証にひもづけをしたうえで、２枚持ちしたほうがいいんじゃないか。私も国会議員になる前は大田市場で野菜の仲卸をしていて、毎朝配達していたので、免許証がなくなると仕事にならない」
こうしたマイナ免許証をめぐる国民側の不便について、平担当相は「わかりにくいので窓口で丁寧に説明するよう周知徹底した」とも話した。
レンタカー店で「門前払い」の現実
ニッセイ基礎研究所の河岸秀叔氏が今年１月に公表したレポートによれば、’25年末時点でのマイナ免許証保有者は約222万人（免許保有者の約2.7％）に留まり、そのうち「一本化」しているのはわずか３割程度だという。
この伸び悩みの背景には、民間サービスの対応遅れがある。河岸氏は、一部のレンタカーやカーシェア事業者がマイナ免許証に対応しておらず、従来の免許証しか使えないこともあると指摘する。
実際、全国レンタカー協会のHPでは「店頭の端末で免許証内容を読み取って確認できない場合、（貸し出しを）お断りすることがある」と注意を促している。
海外で車を運転する場合については、外務省が「従来の運転免許証を持参してください」とHPで注意を喚起している。理由は、マイナカードの券面に運転免許証の情報が表示されないためとしている。
更新料は安いが…不便すぎる実態
もちろん、マイナ免許証への切り替えにはメリットもある。河岸氏はレポートで、手数料の安さなどを挙げている。「これは手続きのオンライン化によって行政側の作業や費用が減ったことを踏まえた措置とみられる」と指摘。
このほか、住所変更がワンストップで完了したり、更新時のオンライン講習が受けられたりといった利点はある。
しかし、河岸氏は「�．譽鵐織�ーやカーシェアの一部で利用不可」「��海外で使用不可」「��再発行が遅い」という３つのデメリットを挙げたうえで、こう結んでいる。
「デメリットも知ったうえで選んでもらうのが、マイナ免許証のあるべき姿と考えています。国民に周知させる広報活動が大切になります」
マイナ免許証に切り替えるメリットがあることはわかるが、現状では、マイナ免許証のデメリットはわかりづらい。国はもっとわかりやすく、国民に知らせるようにするほか、デメリットへの対応の改善状況や今後の改善見通しなどを逐次、公表していくなど、国民という利用者の目線で対応を進めてほしい。
取材・文：浅井秀樹
