ロケットナウ親会社で約3370万件の情報流出、サービス継続に暗雲も？

フードデリバリー配達員のレクター氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ロケットナウ快進撃に暗雲？親会社がとんでもないことになっていた」と題した動画を公開。フードデリバリーサービス「ロケットナウ」の親会社である韓国のEC大手「クーパン（Coupang）」で、約3370万件にのぼる大規模な顧客情報流出が発生したことを伝え、日本事業への影響について懸念を示した。

クーパンは「韓国のAmazon」とも称される大企業で、食品・日用品のEC事業を中核に、フードデリバリー、動画配信、デジタル決済など多角的に事業を展開している。レクター氏によると、同社は2024年11月末、約3370万件の顧客情報が流出したことを発表した。この件数は韓国の人口の約6割に相当する規模である。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、一部の注文履歴などが含まれているという。

情報流出の原因として、中国籍の元社員（43歳男性）の関与が指摘されている。この元社員は2022年11月から2024年末まで勤務しており、2025年5月から約半年間にわたり情報を流出させていたとされる。犯行後、元社員はすでに中国へ出国している。この事態を受け、クーパンの社長は辞任を表明し、同社は補償案を検討中である。また、罰金として昨年の売上高の3%にあたる1兆ウォン（約1,060億円）を課される可能性があるほか、韓国内では罰則を売上高の10%まで引き上げるべきとの議論も起きているという。さらに、経営者への法的措置や、海外の利用者からの民事訴訟に発展する可能性もある。

レクター氏は、この問題がロケットナウの日本事業に影響を及ぼす可能性を指摘。ロケットナウは「CP One Japan合同会社」名義で運営されているものの、その資金は親会社であるクーパンからの投資に依存している。現在、送料無料や高額な配達報酬などを実現できているのは、クーパンの安定した事業基盤があるからだとし、親会社が罰金や訴訟対応で経営に大きな打撃を受ければ、日本事業への投資が縮小・撤退するシナリオも考えられるとの見方を示した。今後のクーパン社の動向が、ロケットナウのサービス継続を左右する可能性があるため、注意が必要である。