同社は2016年、台湾に現地法人を設立し、中国信託フィナンシャルホールディングスが進める街づくりに参画する形で、『ららぽーと』などの商業施設やホテル、住宅建設を進めてきた。

　そうした活動・つながりを通じて、台湾の国立陽明交通大学とも連携。同大学は2021年、台湾の理工系有力校・交通大学と医療系有力校・陽明大が統合してできた大学で、台湾半導体が世界で飛躍する基となったサイエンスパークをつくった研究開発機関である。

　日本の産総研（産業技術総合研究所）に似た研究機関ともいわれる。こうした内外の〝頭脳〟や研究機関とのネットワークがあってこそ成り立つ産業コミュニティである。


　街づくりから、産業コミュニティづくりへ

　三井不動産はデベロッパー（不動産開発）業界でトップの座にある。2026年3月期は売上高（営業収益）約2兆7000億円（前期比2･8％増）、純利益約2650億円（同6･5％増）の見通し。

　同社株式の時価総額（11月7日時点）は4兆5655億円。PER（株価収益率。株価が1株あたり純利益が何倍の価値になっているかを示す数値）は17･50倍。市場では、17倍以上が高評価される。

　PBR（株価純資産倍率。1倍であれば企業の解散価値と株価が同じ水準と見なされる）は1･42倍。ROE（自己資本利益率。株主が出資した資金を元手に、どれだけの利益をあげているかを数値化したもの）は7･95％。8％が目安とされるが、最近では10％を目指す企業が多い。

　ちなみに、業界2位の三菱地所は時価総額約4兆2541億円と三井不動産のそれをやや下回る。PERは21･17倍、PBR1･68倍、ROE7･63％という数値。三井不動産が成長してきたのは、単なる街づくりから産業づくりへと、自らを変革させてきたことと無縁ではない。

　かつての高度成長期は東京湾岸の埋め立て事業を手がけ、オフィス環境を整えるために、霞が関ビルのような超高層ビルも建設（1968年開業）。また働く人たちのためのクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上のために、住宅供給、『ららぽーと』などの商業施設を展開。

　そうした街づくりは日本経済の発展と共に進化してきたが、産業コミュニティづくりは、日本の産業競争力向上に直結する。2016年にスタートした産業デベロッパーとしての事業も、2026年10月で10年が経つ。変革の時にあって、三井不動産にとってもここは正念場だ。

　植田氏が社長に就任（2023）して2年余。コロナ禍最終局面での社長就任で、この間、在宅勤務などのリモートワークが浸透し、人々の生き方・働き方も多様化。

　そうした変化の中で、東京ミッドタウンなどの新しいオフィスづくりを進めてきて、思うことは何か?　との問いに「コロナ禍が終わってみたら、リモートもできたよねということで、その有効性は皆さん確認できましたね」と植田氏は言いつつ、「もっと付加価値の高い仕事をするためには、やはりリアルのオフィスが大事だと分かってきましたね」とオフィスの重要性を強調。

　〝失われた30年〟はいくら付加価値を付けても、「付加価値が表現されずに、最後は安いものが勝つ」という時代であった。つまり、「イノベーションが起こる環境になかった」と氏は振り返る。

　しかし今は、環境が変わった。

　「やはり、フェイス・トゥ・フェイス（Face to Face）で顔を合わせて、出会うことによって、人と人との対話の中で、付加価値は生まれてくるのだと思います」 　
　オフィスにしても、産業コミュニティにしても、人と人のつながりや対話が重要で、そこから付加価値の高い事業を生み出そう─という植田氏の産業デベロッパー論である。