（※写真はイメージです／PIXTA）

写真拡大 (全4枚)

今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

今週は、日米欧の金融政策決定会合などに注目

FRBが開催するFOMCでは、9月会合に続き▲0.25％の利下げを決定し、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを3.75％〜4.00％へ引き下げることが予想されます（図表1）（図表2）。

［図表1］今週発表予定の主要経済指標出所：Bloomberg注：24日10時時点のデータ。（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期

［図表2］日米欧政策金利の推移出所：FRB、ECB、日本銀行注：米国はFFレート上限、ユーロ圏は預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利、日本は無担保コールレート

記者会見でパウエルFRB議長は、関税の影響が依然不透明である点を改めて認めつつ、雇用の下振れリスクが高まっていることを強調するとみられます。また、ECBが開催する政策理事会では、米関税政策を巡る不確実性が残る中でもユーロ圏経済が底堅く推移していることことに加え、インフレ率は目標の2％前後で推移していることから、政策金利は3会合連続で据え置かれるとみられます。

日銀が開催する金融政策決定会合では、無担保コールレートを0.50％程度で据え置くことが予想されます。今会合で注目すべきは、同時に公表される展望レポートであり、最新のマクロ経済状況や関税政策の動向を踏まえた経済・物価見通し、リスク評価です（図表3）。

［図表3］政策委員の大勢見通し（前回７月時点） 出所：日本銀行公表資料をもとに作成注：政策委員見通しの中央値。前年度比

加えて、利上げを提案する意見が高田・田村審議委員以外にも広がるか否かも注目されます。国内の経済・物価情勢はオントラックで推移しており、追加利上げを判断する上での条件は概ね満たされていると日銀は判断しているとみられます。

この先、?米国雇用の著しい悪化や米中貿易摩擦の再燃など海外景気の下振れが顕在化しない、?高市政権と十分なコミュニケーションを図る、との条件を満たせば日銀は12月にも追加利上げに踏み切る可能性があります。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】10月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。