時事通信「支持率下げてやる」問題、抗議電話相次ぐ 追加説明・会見の予定なし
自民党・高市早苗総裁の会見待機中に「支持率下げてやる」などと発言したのは時事通信社のカメラマンだったとして同社が謝罪した問題で、同社には抗議電話が相次いで寄せられている。
時事通信社は再発防止策として、研修などでの指導を検討していると説明した。
該当のカメラマンには厳重注意
問題となったのは、7日の高市氏の会見の様子を配信したYouTube動画だ。会見前に取材陣が高市氏を待つ時間、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といったメディア関係者の雑談の声が入った場面がSNSで拡散され、批判の声が相次いでいた。
9日に、時事通信社が、この発言をしたのは同社の男性カメラマンだったと認め、厳重注意をしたと発表した。なお、SNSで拡散された「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」以外の発言は、このカメラマンの発言ではないとした。同社社長室長による、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」との謝罪も掲載された。
社長室の社員が「総掛かりで対応」
Xでは、この発表後も批判の声が相次ぎ、時事通信に抗議の電話をしたとの投稿も見られる。元迷惑系YouTuberのへずまりゅう奈良市議も電話をしたといい、「厳重注意では弱いこと第三者機関が調査しないとこれから先も信用できないと伝えておきました」と投稿している。
時事通信社は10日、J-CASTニュースの取材に、まだ集計はしていないため件数は不明だが、9日午後からは電話が相次ぎ、対応にあたっている社長室の社員が「総掛かりで対応している」と状況を明かした。電話だけでなくメールも多く寄せられているという。
寄せられている主な内容については、「控えさせていただければと思います」とした。
再発防止策について時事通信社は、社員に対する注意喚起はすでに行っており、今後は研修などでの指導を検討していると説明した。Xには、「詳細な説明をするべき」といった声も散見されるが、改めて説明の場を設ける予定はないとした。
