【えっ！ ガソリン値下げ!?】わかりにくい税率まみれのガソリン価格 その問題点をえぐる
お米と同様、値段が高止まり状態なのが、クルマに使うガソリンだ。公共交通網が充実していない地域で暮らす人にとっては、移動手段であるクルマとガソリンは生活必需品。それゆえ、高い価格は日々の生活を圧迫するが、ガソリン価格の中身が「税金まみれ」で、小難しい「カラクリ」があること、ご存じだろうか？
ガソリンが185円／L超えないようにする補助金はあるが……！
2025年5月中旬時点で、レギュラーガソリンの全国平均価格は183円／Lに達する。プレミアムガソリンは194円だ。軽油は163円になる。
直近では、アメリカの相互関税の実施などにより、世界的な経済の冷え込みが予想される。この影響でレギュラー価格が185円／L以下になると予想され、補助金は控えている。実際に少し前までレギュラー価格は185円／Lを超えていたが、今は若干ではあるが下まわっている。
それにしても、レギュラーガソリン価格が185円／Lという目安は相当に高い。1990年から2010年頃まで、レギュラーガソリン価格は、1L当たり100円から140円程度で推移していたからだ。185円では、比率に換算すると以前の1.3〜1.9倍に達する。
2019年以前は消費税率が8％以下に留まっていたが、それでもレギュラーガソリン価格が185円／Lを超えないようにする発想は、明らかに割高で無理がある。
加えて、今は所得が伸び悩んでいる状況。1L当たり100円から140円だった時代と同等か、むしろ下まわっている。所得は増えず、物価は燃料価格を筆頭に高騰しているのが現状だ。
複雑でわかりにくい「当分の間税率」。名称そのものが不可解！
そして、ガソリンはお米と同様、生活必需品になる。公共交通網が整備されていない地域では、クルマがなければ、通勤や日常的な買い物、通院などができない。クルマは生活を支えるインフラで、それを維持するのがガソリンだ。
補助金を支払う以前には、トリガー条項が考えられた。ガソリンに課せられた税金のうち、「当分の間税率」（＝以前の暫定税率）を差し引くものだ。ただし東日本大震災の時、復興財源の確保が困難になるという理由で、トリガー条項は凍結された。そのまま今に至っている。
そもそも「当分の間税率」など複雑でわかりにくい。この背景には、ガソリン税の成り立ちが関係している。
なんでなの!? クルマの税金が一般財源（普通税金）に使われる
ガソリン税は、最初は道路建設に充てるための道路特定財源として、第二次世界大戦直後から高度経済性長期にかけて創設された。道路の建設や整備に必要な財源は、道路を損傷させる自動車ユーザーから徴収すべき、という考え方に基づいていた。
その後、ガソリン税の徴収を続けていくうちに、税額の不足が指摘された。そこで増税の手段として使ったのが暫定税率、つまり暫定的に引き上げられた税率だ。暫定的だから本来なら継続するものではないが、税収確保のために、暫定税率が継続的に適用されてきたのである。
問題はこの後で、2009年に道路特定財源制度が廃止された。ガソリン税、自動車重量税、以前の自動車取得税などは、すべて道路建設に充てるための道路特定財源として創設されている。
この制度が廃止されると、ガソリン税や自動車重量税は課税する法的な根拠を失う。それなのに依然として、一般財源（普通の税金）として徴収が続いている。つまり自動車を所有していると「普通の税金を多額に徴収される」ということだ。
そして、道路特定財源制度が廃止されたから、暫定税率の考え方もなくなり、「当分の間税率」という屁理屈のような名称変更を行って適用している。
ガソリン本体の価格は約110円、残りは税金まみれ！
自動車取得税も同様だ。以前は「自動車取得税は消費税率が10％になったら廃止する」とされていた。消費増税10％に伴って、確かに自動車取得税は廃止されたが、ほぼ同じ内容の「自動車税環境性能割」という新しい税金が導入されている。
一般財源になったから自動車税に組み込まれたが、税額や徴収方法をユーザー側の視点で見れば、これは自動車取得税にほかならない。
以上のようにガソリン税は間違いだらけだ。レギュラーガソリン価格が183円／Lになると「下がった」と表現されて、補助金も交付されなくなるが、一般ユーザーとしては、150円／L以下にならないと「下がった」と感じない。
なお、レギュラーガソリン価格が183円／Lでも、ガソリン本体の価格は約110円にすぎない。残りの約73円は、53.8円のガソリン税を筆頭に、消費税、石油石炭税、温暖化対策税で占められる。
クルマの燃料が生活必需品になっている今、燃料の課税を根本的に見直す必要がある。
文／渡辺陽一郎（わたなべ よういちろう）：自動車月刊誌の編集長を約10年間務めた後、フリーランスに転向。「読者の皆様にケガをさせない、損をさせないこと」を重視して、ユーザーの立場から、問題提起のある執筆を心がける。執筆対象は自動車関連の多岐にわたる。
写真／ベストカー編集部、Adobe Stock
