世論調査の結果を発表する大陸委員会の邱垂正副主任委員＝27日、台北市

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（台北中央社）台湾で対中政策を所管する大陸委員会は27日、今月19〜23日に実施した世論調査の結果を発表し、「台湾への武力行使の放棄を約束しない」とする中国共産党の立場に対し、およそ9割の台湾人が強い反感を抱いていることが分かった。

「中国共産党が台湾への武力行使の放棄を約束しないことに強く反対する」と答えたのは85.6％。「中国共産党の武力による台湾への威嚇に反対する」と答えたのは91.6％に達した。

また83.9％が台湾問題を解決する中国の「総体的方略」に「賛成しない」と回答。82.3％が「一つの中国原則」や「92年コンセンサス」などの立場を堅持することを支持しないとした。「一国二制度による平和的な統一」が両岸（台湾と中国）統一実現の最善の方法だとする考えに反対する人も79.3％に上った。

一方、台湾の両岸政策については、89.7％が政府が引き続き自主防衛を図ることを支持すると回答。84.3％が蔡英文（さいえいぶん）総統が双十国慶節（中華民国の建国記念日、10月10日）に発言した、台湾人民の主権や民主主義、自由に対する堅持の尊重こそ、両岸の良好なコミュニケーション再開の基礎であるとの考えを支持した。

大陸委は調査結果について、中国が強要する政治の枠組みや両岸問題の解決方法、武力による脅迫に台湾の民意が強い反感を抱いていることを示していると指摘。台湾海峡の平和と安定の維持は台湾と中国の共同の責任であるとし、中国に対して両岸の現実と台湾の民意を正視し、台湾侵攻の古い考え方をやめ、理性かつ平等、尊重の考え方で対立を実務的に処理すべきだと呼び掛けた。

調査は政治大学選挙研究センターに依頼し、台湾に住む20歳以上の市民を対象に電話で実施。1096人から回答を得た。

（呂佳蓉／編集：齊藤啓介）