Apple
David Dee Delgado/Getty Images

米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新しているなか(11日時点で1日当たり140万人超)アップルが従業員にワクチンのブースター接種を受けた証明書を提出するか、さもなくば検査を頻繁に受けるよう要請しているとの噂が伝えられています。

The Vergeが入手したアップル社内メールによれば、従業員がブースター接種を受ける資格を得たら、4週間のうちに接種してもらえるとのこと。その4週間の間に接種を受けなかった場合、2月15日から「小売店、パートナー店、またはアップルのオフィスに入るために頻繁にテストを受ける必要がある」と述べられています。

さらにワクチン未接種(またはワクチン接種証明書を提出していない)従業員には、「1月24日から職場に入る前にCOVID-19迅速抗原テストで陰性を示す」よう求められているそうです。ただしThe Vergeは、これが「本社と小売店の従業員、両方に適用されるかどうかは不明」だとコメントしています。

なぜアップルが方針を変更したかと言えば、社内メールでは「主要な新型コロナワクチンの効果が薄れていること」と「オミクロン変異株が広がり続けていること」が理由として挙げられているとのことです。

とはいえ、アップル従業員の多くはまだリモートで働いており、オフィスに出勤している人たちはごく一部にすぎません。アップルはもっと早くオフィス勤務に戻すつもりでしたが、新型コロナ感染拡大が収束しないため何度も延期しており、昨年(2021年)末にも2月1日予定を撤回して「未定」にしていると報じられていました

今回の報道で注目すべきは、アップルが従業員にワクチン接種証明書を提出するか、その代わりに頻繁に検査を行うかの選択肢を与えており、接種を義務づけていないことでしょう。Googleは以前からオフィス復帰の条件として接種を義務づけ、従わない従業員には最終的に解雇すると通知したと伝えられていました。こうした新型コロナ対応の違いにも、それぞれの企業文化が反映されているのかもしれません。

Source:The Verge