中国メディアはこのほど、日本がこのことに内心焦っていると主張し、「日本は原子力潜水艦技術を獲得したいなら、オーストラリア以上に忠実な国だと米国に信用してもらう必要がある」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 米英豪の3カ国による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」では、米国からオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術が提供される。中国メディアの百家号はこのほど、日本がこのことに内心焦っていると主張し、「日本は原子力潜水艦技術を獲得したいなら、オーストラリア以上に忠実な国だと米国に信用してもらう必要がある」と題する記事を掲載した。

 記事は、29日に行われた自民党総裁選に立候補した候補者のうち河野太郎氏と高市早苗氏が原子力潜水艦の保有に前向きな姿勢を示したことを紹介した。しかし、河野氏は同時に運営エリアやコストなどを検討する必要があるとも述べており、これは日本が原子力潜水艦を保有するためには多くの難題があることを暗示したものだと分析した。

 そのうえで、日本の原子力潜水艦保有はある程度民意を反映したものであり、日本は原子力潜水艦保有に向けた野心と技術力を持っているが、国際政治に絡む事情からそれを公言してこなかっただけであると主張。

 そして、米国は現在、中国とロシアに対抗するために軍事戦略における「ボーダーライン」をどんどん撤廃しているとし、オーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供することもボーターラインを超えた動きであり、日本の防衛費増大の容認も同様であると主張。米国のこうした動きから、日本が原子力潜水艦の建造技術を手にする可能性は皆無ではないとの見方を示した。

 一方、日本がオーストラリアと同様に米国から原子力潜水艦技術を獲得するためには、「米国の歓心をもっと得る必要がある」とし、それは「米国の対中政策に協力すること」を意味すると主張。一方で、仮に日本が本当に米国から原子力潜水艦技術を得るようなことになれば、日中関係は危険なレベルに達し、日本は大きな代償を払うことになることを知っておくべきだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)