新型コロナウイルス対策について記者会見したドナルド・トランプ大統領(3月16日、写真:AP/アフロ)


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ホワイトハウス:
これは「カンフーのインフルエンザ」だ

 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。

 米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。

 3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」(Chinese Virus)と呼んだ。

 感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。

 米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。

 ところが豹変したのだ。

「発生源は中国だ。(中国ウイルスという呼び方は)実態を反映した非常に的確な名称だ」

「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク情報を発信している。実に不愉快だ」

 その直後、ホワイトハウスの高官の一人はホワイトハウス詰めの中国系の米国人女性記者(CBSテレビ記者)に「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」(Kung flu)と言った。

 米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー(感冒)をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と面と向かって言ったのだ。

(一般的に言って、米国内では中国系米国人も中国人も見分けがつかないことで中国への怒りは中国系米人にも向けられる。日系人も韓国系米人もその点では一緒だ)

 記者団がこの発言を人種差別・蔑視ではないかと問題にすると、トランプ大統領の「懐刀」であるケリーアン・コンウェイ上級顧問は一言こう言ってのけた。

「私はアジア系の男性と結婚してるわ(つまり自分はアジア系に対して偏見などないという意味だろう)」

「(カンフル―という表現は)もちろんよくないと思うわ。でも(ホワイトハウスの)誰がそんなことを言った、言わないで押し問答する気はない。論議したいなら、手を洗って、数フィート離れて話し合おうじゃないですか」

 トランプ政権だけではない。今や米国人一般の嫌中感情は最高潮に達している。

 筆者の知人で、アジア情勢にも詳しい元高校教師D氏(65)までがこう言っている。

「奴らのせいで世界中がめちゃくちゃになった。それなのに習近平は詫びの一つ言わない。それが中国人だ」

米一大イベント・大統領選は台無しに

 折から進行中の民主党大統領候補者指名のための予備選。3月17日に行われたフロリダ、イリノイ、アリゾナ3州の予備選でもジョー・バイデン前副大統領は左派バーニー・サンダース上院議員を圧倒し、代議員獲得数でその差を広げた。

 同日行われる予定だったオハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期した。

 2か月と2週間後に新型ウイルス感染が完全に収まっているという保証はどこにもない。すでに1年も前から決定している予備選日を伸ばしたケースは史上初。

 感染拡大の深刻さはそこまで来ているのだ。

 非常事態宣言後に行われた予備選で顕著になったことの一つは、投票日を待たずに行う期日前投票や郵便・オンラインによる投票傾向だ。アリゾナ州の場合には早期投票が多数を占めている。

 もう一つは投票日前日までに行われてきた候補者による決起集会や陣営による戸別訪問が完全に姿を消したことだ。

 バイデン陣営のケイト・べディングフィールド選挙本部次長はこう述べている。

「大統領選挙は米民主主義の根幹だし、中止になったことはない。南北戦争、流行性感冒が全米を襲った1918年、第2次大戦の最中にも行われた。何があろうとやらねばならない」

「問題はどうやるかだ」

あと3か月続く民主党予備選

 トランプ大統領は新型ウイルス感染が収まるのは7月あるいは8月と予想している。その間、民主党予備選はずっと続けられる。

 3月27日にはノースダコタ、29日には準州プエルトリコ、4月4日にはアラスカ、ハワイ、ルイジアナ、ワイオミング各州。

 同7日にはウィスコンシン州、同28日にはコネチカット、デラウェア、メリーランド、ニューヨーク、ペンシルベニア各州。

 5月2日にはグアム、カンサス州、同5日にはインディアナ州、同12日にはネブラスカ、ウエストバージニア、同19日にはケンタッキー、オレゴン各州。

 6月2日にはワシントン特別区、モンタナ、ニュージャージー、サウスダコタ各州、そして最後は同6日にバージン諸島だ。

 目下各州の民主党支部はどう対応するのか検討している。いずれせよ、中止するわけにはいかない。

 さらに最大の問題は、予備選結果を踏まえて7月13日から15日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる民主党大会。

 そして8月24日から27日までノースカロライナ州シャーロットで開かれる共和党大会。

 全米から数千人の代議員や「政治の祭典」を愉しむ党員が一堂に会する。新型ウイルス感染のクラスターの塊にもなりかねない。

 そして最後に控えているのが、米国にとっての2020年最大のイベント、11月3日の大統領選挙である。

 トランプ大統領を再選させるのか、あるいは大統領の座から引きずり下ろすのか。「国民の審判」が下される、その日だ。

大統領選の延期まで模索?

 ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ディビッド・レオンハート氏はこう言い切る。

「米国民にとってはスーパーが品不足になることも心配だが、大統領選挙は米民主主義を守るために必要不可欠な制度だ」

「トランプ共和党は近年、国民の選挙権を制約しようととありとあらゆる手段を模索している」

「だが、幸いなことに多数派を占める下院民主党はそれを阻止するだけの力を持っている」

「トランプ共和党は新型ウイルス感染拡大阻止を大義名分にして再選するための法案すら考えている」

「民主党ができることは、どの法案に秋の大統領選を確実に実施する保証を条件条項に付け加えることだ」

「なりふり構わぬ暴挙のように聞こえるかもしれないが、米民主主義を守るにはそのくらいのことをせねばならない」

(https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/coronavirus-primary-voting-2020.html)

 トランプ大統領周辺は11月の大統領選をキャンセルすることまで考えているとの情報も流れている。

(https://nymag.com/intelligencer/2020/03/what-if-trump-tried-to-cancel-the-november-election.html)

 去る2月、カリフォルニア大学アーバイン校のリチャード・ハンセン教授(選挙法専攻)は、"Election Meltdown: Dirty Tricks, Distrust, and the Threat to American Democracy"というタイトルの新著を出している。

Election Meltdown: Dirty Trick, Distrust, and the Threat to American Democracy by Richard L. Hasen, Yale University Press, 2020


 そのハンセン教授は、トランプ共和党が密かに企てている大統領選の延長の可能性についてこう指摘している。

「選挙に関する法案が議会を通過することはラクダが針の穴を通るほど難しい」

「米議会がその権限で11月の大統領選を引き延ばせる唯一の方法は何か。

「新型ウイルス危機の最中、米国という国家が生存し続けるために不可欠だとする関連法案に、大統領選投票日の延期を明記した条項を盛り込むことだ」

延期できなければ、次なる手は郵送投票

 それができないとすれば、11月3日の大統領選挙は予定通り実施される。

 すでに30州が早期投票を奨励し始めているし、コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントン州では郵送投票する有権者が急増している。

 となれば、米議会が各州に対して「投票はすべて郵送・オンラインで行うべし」といったドラスチックな法案を成立させることだ。世論がこれに納得する下地はできつつある。

 民主党予備選に出馬し、3月2日に離脱したエイミー・クロバッチャー上院議員(ミネソタ州選出)は、ロン・ウェイドン上院議員(オレゴン州選出)と共同声明を出した。

 その中で「全米50州は有権者が投票日20日前からの早期投票と郵送投票することを認める」法案の提出を発表している。

(https://www.klobuchar.senate.gov/public/index.cfm/2020/3/with-unprecedented-disruptions-expected-from-coronavirus-klobuchar-and-wyden-introduce-bill-to-ensure-americans-are-still-able-to-vote)

近隣のスーパーの棚には何もなかった

 最後にロサンゼルス近郊の人口2万人の町に住む筆者の今日の出来事に触れる。

(筆者の家を除けば)全米でも有数の上流、中流の上が住んでいる町だ。犯罪率はゼロに近い。公立学校には黒人やラティーノはほとんどいない。

 品不足だという話を聞いて朝6時に起きて、午前7時開店の近くのスーパー「ボンズ」に開店10分ほど前に行った。

 既に20人近くの人が列を作っていた。

 開店と同時に店内に入る。パン類、肉類、卵、野菜類の棚には何もない。缶詰類もグリーンビーンや大豆類はゼロ。パスタ類もない。

 慌てて手にしたのは一品しか残っていないパーティ用のキャロット、セロリ、ブロッコリーの詰め合わせ。スパゲティ用のソース瓶。

 トイレットペーパーやティシューペーパーはむろんなかった。

 こんな状態がいつまで続くのか不安になってきた。

 トランプ大統領は全米国民一人ひとりに1000ドルの小切手をばらまくと言うが、カネをもらっても買う食料品がなければ、どうしようもない。

 それでなくとも危険だらけのロサンゼルスの低所得者層が住む通称サウス・セントラル地区(市の南部地域)は騒然としているそうだ。

 銃を売る店には長蛇の列ができているという。食料品店は店を守るためにボディーガードを雇っているという話も聞いた。

「ロシアゲート」疑惑に関する弾劾を逃れたトランプ氏だが、「カンフルー」で政治生命を失う可能性が十分あるような気がしてきた。

 それが米国に永住した筆者の実感だ。

筆者:高濱 賛